「消費増税はマイナスの影響」6割の企業が懸念「景気改善の実感ない。保留すべき」

政府は2019年10月から、消費税を10パーセントへ引き上げる。これに伴い帝国データバンクは11月14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。

「引き上げを予定通り実施すべき」と考える企業が43.4%いる一方、「延期」(12.0%)や「現行維持」(24.5%)、「引き下げ」(6.6%)など、否定的な見方をする企業も43.1%いる。増税への賛否は分かれたままだ。

調査は、今年10月18日~31日の間、全国の2万3076社を対象に実施。うち9938社から回答を得た。

小売業は8割が危機感 農林水産、卸売など他業種を大きく上回る