制度の対象になる人が7割以上

就業中の人に「自身が本制度の対象者か」を聞くと、「対象者である」（73.7％）と回答。一方で、「分からない（9.4％）」と答えた人が10人に1人いた。

本制度の対象者に、「年間5日以上の有給休暇を取得しているか」を聞くと、「はい」（70.8％）と答えたのが7割以上で、取得が義務化される日数は既に超えている人が多数いるようだ。

自身またはパートナーが就業中の人に対し、「本制度についての意見」を聞くと、最も多かったのは「とても嬉しい」（就業中：44.1％、パートナーが就業中：55.8％）だった。「まあまあ嬉しい」（就業中：20.1％、パートナーが就業中：17.3％）と合計すると、「嬉しい」と答えたのは、就業中の人は64.2％、パートナーが就業中の人は73.1％に上った。

本制度の対象者へ、「有休の取得が義務付け後の活用方法」を聞くと1位は 「海外旅行」（76％）、2位は「国内旅行」（58.4％）、3位は「自宅でゆっくり」（42.4％）という結果になった。

「大企業には効果的だが中小には厳しいルール」

ただ、この制度の導入を危惧する声もあった。

「有給を取得できない場合の理由を解決した上で、義務化にしないと益々現場が苦しくなると思う。大企業には効果的だと思うが、中小企業にとっては厳しいルールに思う」（40代女性）
「義務化されたからといって必ず有休がとれる職業ばかりではないと思う。 企業側も有休取得は奨励している所が多いが、それが難しい現状の解決にはならないと考えます」（50代男性）
「家で過ごせるのは助かるが、その分出勤日の仕事が増えて残業も増え、職場がブラック化するのが怖い」（50代男性）

一方で、

「休むことに、罪悪感を覚えないし、現場の理解も得やすい」（50代女性）
「有給休暇があれば、安い時期に旅行に行けるので嬉しい」（50代女性）
「10年以上同じ職場で働いていて、1日も有給を取得したことがないので、義務化され有給が使えるようになれば嬉しい」（30代女性）

といった前向きなコメントも多数、寄せられた。