画像はプレスリリースより
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月7日、アジアの主要5か国・地域などを対象に給与水準を調査した「ヘイズアジア給与ガイド」を発表した。調査対象国は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。
データサイエンティスト、IoT技術者など、ハイスキルが要求されるIT系5職種の年収を国別に見ると、中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回る傾向にある。アジア各国と比べると、給与額の魅力は相対的に低くなっていることが分かった。
IT以外の業種でも大差 製薬会社のマネージャーは中国6000万円、日本3000万円
たとえばデータサイエンティストの年収は、最も高かったのは中国で1570万円。次がシンガポールの1420万円で、日本は1200万円だった。IoT技術者の年収は香港が最も高く1480万円。次ぐシンガポールは1420万円、中国が1410万円で、日本は1300万円だった。いずれも他国より100万円ほど低くなっている
マネジメント層の年収でも同じ傾向が見られる。日本の最高情報責任者（CIO）の年収は、5か国中4位。中国が4390万円、マレーシアが4140万円、香港が4130万円と4000万円台なのに対し、日本は2500万円と大きく下がる。
IT系以外の業種でも、マネジメント層の給与額は他国より見劣りする。多国籍企業のCFOでは、マレーシアが4890万円もの報酬を出している一方、日本は3000万円だった。製薬会社のカントリーマネージャーは、中国が6270万円という高額な結果になったが、日本は3000万円と、2倍以上の差がついた。
昨年1年間の昇給率も日本が最も低く、3％以下の昇給との回答が約半数（46％）だった。一方、アジア5か国・地域の平均では3～6％の昇給が最多（37％）と差が付いている。調査を実施したヘイズ・ジャパンは、日本の競争力を維持するためにも、同一労働同一賃金を初めとする雇用の制度改革を加速し、速やかに賃金を国際水準に見直すことが必要と提言している。
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