厚労省は2017年、氷河期世代の雇用安定化を目的に、「長期不安定雇用者雇用開発コース」という助成金制度を設けた。失業状態で正社員雇用を希望し、雇入れ日に満35歳以上60歳未満で、過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している人が対象だ。雇用した大企業には総額50万円、中小企業には総額60万円が支給されるものだった。

2017年は5億3495万円の予算を組んだが、実際の執行額は765万円、支給件数は27件と低い。次年度は予算を10億7860万円に倍増したものの、2018年12月末までの執行額は約1億2800万円、件数も453件だった。

担当者は、「長期不安定雇用者」という名称のイメージの悪さや「過去10年間に5回以上の離職・転職」という条件の厳しさが、申請数の低迷につながったと考えている。コースは今年4月から「安定雇用実現コース」に名前が変わった。利用条件も

「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない人」

に緩和された。イメージとしては就職氷河期に高校、大学を卒業して正規の職に就けず、フリーターや派遣として働いていたら35歳を超えていた人、だろうか。

ただ、助成金の額は変わっておらず、利用率がどこまで上昇するかは不明だ。経済財政諮問会議の話し合いを受け、今後、助成金の増額や支援期間の延長を考えているか聞いたが、担当者は「まずは今年の要件変更を周知してから考えたい」とのことだった。

生活困窮者の自立支援と就職支援の窓口を一本化　モデル事業で効果測る

地方への移住関連では、厚労省は今年度、中途採用等支援助成金「UIJターンコース」を新設した。自治体から移住支援金の支給を受けた労働者を、指定地域の事業所が雇い入れた際に助成の対象となる。担当者によるとUターンやIターンを促進するための助成金はこれが初めてだという。ただ、この助成金は氷河期世代だけを対象としたものではない。

企業が中途採用で望むのは一般的に、職業経験の豊かな人材だ。マネジメント経験もあればさらに望ましい。氷河期世代が移住と中途採用を同時に叶えるのは、なかなか難しそうだ。

求職者向けには今春から、全国12か所の「地域若者サポートステーション」（以下サポステ）で新たなモデル事業が始まった。サポステではこれまで15歳～39歳までの若年層の職業的自立を支援してきたが、選定された12か所のサポステでは、今年度と来年度、支援対象を40代半ばまでに広げる。さらに、自治体の生活困窮者自立支援とサポステを一体化させ、ワンストップで必要な支援・プログラムを提供するとしている。