老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」

自助の重要性はわかっていても、資産形成の余裕がない人も多いのでは

自助の重要性はわかっていても、資産形成の余裕がない人も多いのでは

金融庁は5月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」を発表した。平均寿命の伸びを受け、老後の資金繰りが多くの人の課題になる中、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。国民に、「自助の充実」を呼びかけた。

報告書案によると、夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦が暮らす際、年金の収入だけでは月々5万円の赤字が出るという。20年で約1300万円、30年で約2000万円生じる不足分は、自身の金融資産を取り崩して対応する必要がある。不足分には老人ホームの入居費用や自宅のリフォーム費用などを含んでいないため、さらに資産が必要に場合もある。

退職金額は1990年代後半から1000万円以上減額