日商「最低賃金1000円は無理」にネット大反発 「1000円も払えないなら廃業しろ」「年収200万出せない企業が存在するのがおかしい」

に……

時給1000円あってもゆとりある生活には遠いのに……

日本商工会議所と東京商工会議所は5月28日、政府が検討する最低賃金引き上げに反対する緊急要望書を取りまとめた。政府は2017年の「働き方改革実行計画」内で、年3%の最低賃金引き上げを行い、全国平均1000円を目指すとしていた。実際に過去3年間では、年率3%を超える引き上げが実施されている。

しかし要望書では、

「足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3%を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対」
「名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3%といった数字ありきの引上げには反対」
「中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき」

と、政府方針に真っ向から対立する姿勢が明確にされた。同じ内容の要望書は同日、日商と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の連名でも出されている

「中小企業の経営者は、人手不足に対処するため実力以上の賃上げを強いられている」