男性の育休、なぜ広まらない 「義務化もやむ無し。取りたい人が取れるようになるには、まずは全員が取れるようにならないと」支援団体

男性の育休取得、進まないのはなぜでしょうか

男性の育休取得、進まないのはなぜでしょうか

ユネスコが6月13日に発表した『先進国における家族に優しい政策』報告書によると、父親の有給の育休期間が6か月以上あるのは、調査対象41か国の中で日本だけだという。さらに日本は、給与を全額支給された上で仕事を離れられる期間は30.4週で1位。2位韓国(17.2週)、3位ポルトガル(12.5週)を大きく引き離した。

しかし、世界最高水準の育休制度があるにも関わらず、日本の男性の取得率は低い。2018年度の取得率は6.16%と過去最高だったものの、以前として女性の取得率とは大きな開きがある。

制度と利用実態がかけ離れているのはなぜか。男性の育休取得推進・啓発を行うNPO「ファザーリング・ジャパン」の塚越学さんは、パタハラ被害ばかりを取り上げるメディアにも責任があると指摘する。

「育休を取って良かったという事例もたくさん出ているのに広まらない」