ーーホワイト企業認定に至った理由や取り組みを教えてください。

店長研修にて社内の両立支援制度についての周知及び理解促進を図っています。

当社では法定を上回るレベルの両立支援制度を導入していますが、制度を導入するだけでなく実際に活用されてこその制度であると考え、責任者向けの啓発活動やeラーニングでの全従業員への周知を継続しています。

加えて、「仕事と育児の両立支援ガイドブック」作成、育児休業中も会社と繋がれるSNSの運営やオフ会の開催、産休前研修の開催、産休前や復職前の上司との面談、育児休業復職者セミナーなどを実施しています。女性がライフイベントを迎えても不安なく活躍できる仕組みや長期的なキャリア形成の支援を行うとともに、男性も育児に参画できるようにイクメンやイクボスを推進しています。

また、時短や変形労働、フレックス、テレワークなど多様で柔軟な勤務形態を設けるとともに、育児中の従業員が安心して働けるように「育児・仕事両立支援補助」を導入し、延長保育や休日保育、病児保育等を利用して勤務した際には、利用料金を会社が全て負担しております。（上限3万円/月）

ーーこうした取り組みを行ったことで、実際にどのような効果があったのでしょうか

以前と比較して、子持ちの女性役職者が約10倍に増加、男性の育休取得率は8割近くに上昇するなど、子どもを持つ従業員にとって働きやすい環境が整ってきていると思います。詳しいデータは、次の通りです。

・育児休業取得者数　116名（2012年）から262名（2018年）に増加
・育児短時間勤務制度利用者　92名（2012年）から359名（2018年）に増加
・未就学児を子育て中である女性役職者　14名（2012年）から138名（2018年）に増加
・男性育児休業取得率　18％（2012年）から78％（2018年）に上昇

トライ＆エラーを繰り返し、職場風土がより良いものに

ーー上記の取り組みを実施するうえで、苦労したポイントはありますか？

育児休業より復職した社員の仕事と育児の両立状況を確認しているところ

従業員が勤務継続し活躍し続けるためにはワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠であると考え、従来「当たり前」とされていた業務習慣を積極的に見直しました。これは、新しい発想が求められたり、生産性の大幅な向上が求められるなど決して楽な道のりではありませんでした。

制度を浸透させるために啓発研修を実施するなど本社が主導となって行った取組みもありますが、各職場で知恵を出し合い進めた施策も多数あります。各職場でトライ＆エラーを繰り返し、得られた好事例を全社で共有するという地道な取組みを粘り強く継続したことで、全社の職場風土がより良いものに変わっていきました。

ーー自社のホワイト化に取り組んだ後、社内・社外から感じられた効果はありますか？

従業員から「社外からも評価を頂ける会社で嬉しい」との声が聴かれます。また、採用活動においても学生・中途求職者問わず「ホワイト企業」として評価をされた会社ということで注目頂いております。

これからの介護時代にも柔軟に対応。多様な従業員が働きやすい会社に

ーー今後の課題やこれから先目指す「取り組み」をお教えください。

子育てなどで勤務時間に制約があっても働きやすい環境は、全従業員が働きやすい会社に通じます。その環境づくりには、皆で新たなアイディアを出したり創意工夫したりすることが大切です。

この先訪れる介護時代にも迅速に対応できるように全社一丸となり、更なるワーク・ライフ・バランスの推進を図りたいと考えています。

※本記事は、認定当時（2019年2月）のインタビューをもとに作成しています
　ホワイト財団のインタビューページ