泉佐野市がふるさと納税除外で総務省に改めて反発「利用者の8割が市の主張に賛成している」

どんな自治体に寄付をしたい?

どんな自治体に寄付をしたい?

大阪府泉佐野市は8月26日、ふるさと納税の新たな制度に関する意識調査の結果を発表した。今年5月にネット上で実施し、泉佐野市直営のふるさと納税サイト「さのちょく」利用者17万4784人から回答を得た。

ふるさと納税で「100億円還元」と称してアマゾンギフト券を配布し、物議を醸した大阪府泉佐野市。報道によると2018年度は寄付総額約498億円でトップとなった。しかし総務省は今年6月から返礼品は地場産品で寄付額の3割以下といったルールを設定し、泉佐野市をふるさと納税から正式に除外した。

ふるさと納税規制が厳格されることについて、「よく知っている」「だいたい知っている」と回答した人は85.5%。返礼品の適切な返礼割合について聞くと、「国や自治体がしっかりと話し合って決めるべき」(50.8%)が最多だが、次いで「5割」(43.4%)となり、総務省が示す「3割以下」は4.7%、「返礼品なし」は1.1%となった。

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