また、氏名を報道しなかったメディアに対しては「なお、公表に関わらず報道を控えていただいた報道機関のあること、認識しております。当該報道の関係者におかれましては、節度ある対応をいただいておりますことについて、感謝申し上げます」とも述べた。

8月20日には時事通信が、京都府内に拠点を置く12社で作る「在洛新聞放送編集責任者会議」が、京都府警に対し、残る25人の氏名を速やかに公表するよう申し入れたと報じた。申し入れを巡ってはネットで、「遺族感情を蔑ろにしている」などの批判が上がっていた。

事件被害者の実名報道を巡っては、2005年に「犯罪被害者等基本計画」が策定された当時、日本民間放送連盟と日本新聞協会は共同声明を発表している。犯罪被害者の支援を目的とする基本計画の方針には概ね賛同するとしながらも、

「被害者名の発表を実名でするか匿名でするかを警察が判断するとしている項目については、容認できない。匿名発表では、被害者やその周辺取材が困難になり、警察に都合の悪いことが隠される恐れもある」
「実名発表はただちに実名報道を意味しない。私たちは、被害者への配慮を優先に実名報道か匿名報道かを自律的に判断し、その結果生じる責任は正面から引き受ける。これまでもそう努めてきたし、今後も最大限の努力をしたいと考えている」

と、強く非難していた。

京都新聞の報道によると、今回の氏名公表について京都府警は、「一部の遺族については公表を望んでいないとして、報道各社に対して匿名での報道要望を伝えた」という。