発表によると、今年8月下旬から10月上旬までに6人の骨折を含む、33人に脱臼や捻挫、打撲などの診断があった。

市教委には現在、「組体操を取りやめるべき」と訴える電話が多数寄せられているという。学校教育部教科指導課の担当者は

「けが人を出したことを重く受け止めている」

と語る。また、組体操の実施取りやめについては、8月上旬に久元市長から「安全でないなら見合わせるべき」と文書要請があったことを明かし、

「既に練習を始めていた学校もあり、子どもたちの混乱を招く」

として中止の判断を避けたという。一方、5月時点で組体操を「実施予定」としていた学校のうち20校では、各校の校長判断で実施を取りやめていた。

同市内の運動会・体育大会は既に全校で終了しており、来年度以降の実施可否については、有識者を含めた検討会を設置して「事故の原因を検証した上で、年内をめどに今後の方向性を決定する」としている。

ちなみに、ネット上では組体操の教育的効果を疑問視する声も出ていたが、同担当者は「一体感や達成感が得られる演目」と評価していた。

「運動会を見直すタイミング」と教育評論家　学校側の意思決定の甘さを指摘

近年、組体操をめぐっては事故が相次いでいることから、廃止するべきという声が各所から出ている。それにも関わらず学校側がやめない事情を、教育評論家の石川幸夫さんは次のように語る。

「多くのケースでは『やる』『やらない』の是非論が多く、学校はその間をどうするかと議論する力がない。ただ、やるか、やらないかではなく、それぞれの理由や実施しないならば代替案を議論することが必要」

その上で、「子どもの育成という目的を見失ってはいけない」と釘を刺した。

また、組体操については「人の痛みを理解したり、一致団結の精神を養ったりする上では一定の効果がある」と理解を示す。だが、

「こういった精神的効果が安全面に勝るかというと話は別。日本では昔からスポーツに精神的教育を求める傾向があるが、求めすぎている側面もある」

とした。また、現代の子どもの体力や運動機会が低下していることを指摘し、

「従来のままを貫くのではなく、運動会の演目も見直すタイミングに来ているのでは。科学的根拠を踏まえた上で、運動会の意味合いを少しずつ変えていかなければいけない」

と見解を述べた。