コンビニオーナーの8割強が「週休1日以下」――「27年間休みなし」「従業員は常に不足」 | キャリコネニュース
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コンビニオーナーの8割強が「週休1日以下」――「27年間休みなし」「従業員は常に不足」

コンビニオーナーの過酷な勤務実態が明らかになった

コンビニオーナーの過酷な勤務実態が明らかになった

経済産業省は11月5日、コンビニオーナーを対象とした調査結果を発表した。調査は8月にアンケート形式で実施し、全国のコンビニ加盟店のオーナー3645人から回答を得た。

週休日数の質問では、「週1日未満」(66%)と答えたオーナーが大きな割合を占めた。次いで、多かったのが「週1日」(19%)。「週2日以上」と答えたのはわずか7%にとどまった。85%ものオーナーが週休1日以下で働いていることになる。

店頭対応、オーナー家族の過半数が「1日12時間以上」

1日あたりの店頭対応時間については、最多は「6時間以上12時間未満」(50%)。「12時間以上」(29%)と答えた人も3割近かった。このほかは「6時間未満」(14%)、「店頭対応なし」(5%)という結果となった。

また、就労時間の長期化はオーナーの家族でも顕著にみられ、過半数が「12時間以上」(56%)と回答。「6時間以上12時間未満」(13%)と合わせると、7割近くが1日に6時間以上も店頭に立っていることになる。

実際に回答者からは

「基本的に、完全な休みはとれない。発注がかなり負担。休日としている日でも2時間は発注する」(1店舗経営)
「深夜勤務はあたりまえで休暇は27年1度もない。高齢のため24時間定休日なしの経営が一番の負担である」(1店舗経営)

と過酷な働き方をうかがわせる悲痛の叫びが寄せられた。

「従業員には最低賃金でがまんしてもらっている。賃金を上げることが出来ない」

基本的に24時間365日営業しているコンビニの課題の1つは従業員の確保にある。各店舗で採用しているパート・アルバイトの人数については、「10~14人」(34%)、「15~19人」(24%)と20人以下で運営している店舗が過半数にのぼった。

週7日間を2人ずつシフトに入るとしたら、単純計算で14人が必要だ。さらに早朝、昼、夕方、深夜勤務で分けるとしたら、1人が週2~3日シフトに入ると仮定しても、不慮の欠勤などに備えて3倍の人数は欲しい。

だが、「20~24人」(16%)、「25~49人」(8%)と人数が増えるにつれて割合は減っていき、「50人以上」と答えたのはわずか1%だった。一方、「10人未満」(13%)と回答した店舗は1割を超えており、オーナーやその家族に相当な負担がかかっていることが推測される。

従業員不足の現状について、現場のオーナーたちは

「従業員は常に不足している状況である。不足の原因としては働き手の減少、作業の多様化が考えられる」(2店舗経営)
「従業員の確保は年々難しい問題になっている」(1店舗経営)
「従業員には最低賃金でがまんしてもらっている。賃金を上げることが出来ない。各時間帯、早朝、昼、夕方、深夜、全部充分な人員が確保できていないし、すぐに辞める人が多い。突然連絡なしに来ない場合もある」(2店舗経営)

と苦心しているようだ。また、対策として「従業員による紹介、募集時間帯を細分化するといった取組みが有効と考えている」(1店舗経営)と提言する声もあった。

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