働き方改革法、対応した企業は6割 「経営に支障が出ている」も4割

働き方改革の実態とは

働き方改革の実態とは

エン・ジャパンは1月15日、「働き方改革法」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は、昨年の11月半ばから12月上旬にかけてインターネット上で実施。同社運営の「人事のミカタ」を利用する、従業員が1000人未満の企業の人事担当者を対象に、509社から回答を得た。

「働き方改革法」の認知率は99%(内容を含め知っている:45%、概要だけ知っている:54%)。働き方改革法への対応状況については、完全に対応した企業は5%に留まったものの、55%がおおむね対応を終えたと回答した。企業規模別にみると、対応した企業の割合は企業規模に比例する傾向にある。

「大義名分があるので休みやすいが、仕事が減るわけでもない」という声も