前澤友作氏、新型コロナ対策の現金給付に「全員に無条件で配って、富裕層から税金徴収する方が効率良い」 | キャリコネニュース
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前澤友作氏、新型コロナ対策の現金給付に「全員に無条件で配って、富裕層から税金徴収する方が効率良い」

画像はツイッターをキャプチャ

画像はツイッターをキャプチャ

ZOZO創業者の前澤友作氏が3月24日、新型コロナウイルスに対する経済対策についてツイッターで言及した。現在、政府が検討している現金給付で、富裕層は対象から外れる見込みであることが報道されると、前澤氏は

「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った」

といい、「もちろん僕は応じます」と投稿した。

「生まれ故郷に恩返しできない人は日本から出ていけばいい」

新型コロナウイルスの影響で、外食産業をはじめ各業界が大きな影響を受け、関連倒産は同日時点で13件にのぼった。これに対して前澤氏は「儲かった人の税率はどんどん上げればいい」とコメント。さらに

「特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」

一連の投稿について、リプライ欄には「すぐにでも実施していただきたい」「すごい説得力」と賛同の声が寄せられた。また支給は早くて5月末と言われていることから「とりあえず今必要なのに5月末だなんて困る」などの声も挙がっている。

また、高所得者が給付対象外であることについては「年収1200万円の夫と専業主婦の妻、そして子ども3人抱えている家より年収800万円の一人暮らしの人のほうが、課税額が低くなる」と日本の税制を指摘する声も寄せられた。

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