新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令された。在宅ワークに切り替える企業も多いが、対応の遅さに不満を抱く人もいる。東京都の40代男性はIT企業で働いており、宣言にともない在宅勤務となった。しかし、
「その為のシステムや環境構築が事前にできておらず、その対応の為に連日出社し残業しています。もっと早く体制作るように社員はみんな進言していたのですが……」
と嘆く。ほかにもキャリコネニュース読者から寄せられた、緊急事態宣言でも出勤する人の声を紹介する。
時差出勤を提案すると「その分の時給が減るけどもそうしたいならどうぞ」
不動産・建築業界で働く東京都の40代女性派遣社員は、雇用形態の格差を感じるという。正社員。契約社員は在宅ワークが推奨されているが、
「派遣は出勤しろと言われた。時差出勤にしても無意味な満員電車で通勤が苦痛。感染しても何の補償もない。会社が休業になっても、生活の補償がありません」
と綴る。IT業界で働く埼玉県の20代男性も派遣社員だ。緊急事態宣言発令前から「座席間隔拡大やパーテーションによる飛沫感染防止、満員電車をさけるための時差出勤の3つを提言しました」という。しかし実際行われたのは座席間隔の調整のみ。
「それでも半径2.5メートルに11人もいます。時差出勤については、私が派遣なのもあり『その分の時給が減るけどもそうしたいならどうぞ』とのことで、まるで他人事のようでした」
派遣元にも「派遣先にアプローチしてほしい」と伝えたが、「クライアント先の勤務環境形態に合わせてほしい」と言われたという。男性は「会社の体制にも不信感を抱かざるを得ないです」という。
男性の仕事はテレマーケティングだ。人や商店に電話をしてWi-Fi機器の契約を取り付ける電話営業だが、「はっきり言ってこのご時世、こんなのやらなくても誰も困りません。ですが緊急事態宣言以降も特に勤務環境は変わりません」と綴る。
「通勤も満員電車で帰宅。会社もコロナも怖いです」
また新型コロナウイルスがどれほど流行しようと、ブラック企業は通常運行だ。商社で働く大阪府の30代男性は、自身の勤め先を「とにかく休む事が『悪』の会社」という。
在宅勤務ではないが週3日は時差勤務、週2日は従業員の半数ずつ出社している。つまり現在週4日勤務ということだが、
「出社しない1日は強制的に有給扱い。会社は有給取らせてあげてるという態度。ちなみに普段有給は一切取れません。根性と使命感を振りかざし、仕事に出てくる事がいかに今大事かを長文で回覧してきます」
という。ちなみに会社自体は生活必需品を販売している訳ではないという。
一度、職場で自社のこの状況を電話で話していると上司から「会社が対策取っていないような事を今後言うな」と圧力をかけられた。男性は「通勤も満員電車で帰宅。会社もコロナも怖いです」と綴る。
※キャリコネニュースでは引き続き【新型コロナ】緊急事態宣言でも出社しなくてはいけない人や「新型コロナウイルスで収入は減った?」に関するアンケートを募集しています。