緊急事態宣言でも「稟議申請・決裁は紙」が3割 「押印の文化が根強く,オンライン決裁の妨げになっている」という人も | キャリコネニュース
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緊急事態宣言でも「稟議申請・決裁は紙」が3割 「押印の文化が根強く,オンライン決裁の妨げになっている」という人も

押印文化、なくせない?

押印文化、なくせない?

エイトレッドは4月20日、「テレワーク時の稟議の実態」に関する調査結果を発表した。調査は、4月15日~16日に同社運営「ワークフロー総研」を通じインターネット上で実施。東京にあるテレワーク導入企業で働く会社員324人から回答を得た。

現在、勤め先での主な稟議の申請・決裁方法を聞くと、最も多かったのは「システムでの申請・決裁」で43.5%。次いで「紙媒体による申請・決裁」(31.2%)で、約3割の会社員がテレワークでも稟議の申請・決裁は紙媒体で行っていることがわかった。

「電子化はメリットがあるのにPCリテラシーが低すぎて広められない」

紙媒体で行っている人に、その影響を聞いたところ「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」が最も多く39.6%となった。以降、「稟議の申請・決裁の際にわざわざ職場に行かなければならない」(20.8%)、「書類が手元に届かないと稟議の確認ができない」(17.8%)と続く。

具体的にどのような点に課題を感じているかを聞くと、

「電子化すれば手間も保存もメリットがあるのにPCリテラシーが低すぎて広められない」(54歳)
「いちいち紙だと時間がかかる。紙の無駄。決裁する人がいないとき、提出できない。たまってしまう。外部から急な決裁をお願いできない」(56歳)
「押印の文化が根強くあり、オンライン決裁の妨げになっている」(47歳)

といった不満が寄せられている。

テレワーク実施にあたり、稟議の申請・決裁以外に改善が必要なことを聞くと、「業務管理や進捗の共有」(41.4%)や「各種資料のデジタル化」(40.1%)という声が多く上った。次いで、「自身のモチベーション管理」(34.6%)が続く。

また、紙媒体からの脱却をしてデジタル化することが「必要」だと考える人は「早急に必要だと思う)(44.8%)と「必要だと思う」(48.4%)が合計9割を超えている。

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