押印文化、なくせない？
エイトレッドは4月20日、「テレワーク時の稟議の実態」に関する調査結果を発表した。調査は、4月15日～16日に同社運営「ワークフロー総研」を通じインターネット上で実施。東京にあるテレワーク導入企業で働く会社員324人から回答を得た。
現在、勤め先での主な稟議の申請・決裁方法を聞くと、最も多かったのは「システムでの申請・決裁」で43.5％。次いで「紙媒体による申請・決裁」（31.2％）で、約3割の会社員がテレワークでも稟議の申請・決裁は紙媒体で行っていることがわかった。
「電子化はメリットがあるのにPCリテラシーが低すぎて広められない」
紙媒体で行っている人に、その影響を聞いたところ「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」が最も多く39.6％となった。以降、「稟議の申請・決裁の際にわざわざ職場に行かなければならない」（20.8％）、「書類が手元に届かないと稟議の確認ができない」（17.8％）と続く。
具体的にどのような点に課題を感じているかを聞くと、
「電子化すれば手間も保存もメリットがあるのにPCリテラシーが低すぎて広められない」（54歳）
「いちいち紙だと時間がかかる。紙の無駄。決裁する人がいないとき、提出できない。たまってしまう。外部から急な決裁をお願いできない」（56歳）
「押印の文化が根強くあり、オンライン決裁の妨げになっている」（47歳）
といった不満が寄せられている。
テレワーク実施にあたり、稟議の申請・決裁以外に改善が必要なことを聞くと、「業務管理や進捗の共有」（41.4％）や「各種資料のデジタル化」（40.1％）という声が多く上った。次いで、「自身のモチベーション管理」（34.6％）が続く。
また、紙媒体からの脱却をしてデジタル化することが「必要」だと考える人は「早急に必要だと思う）（44.8％）と「必要だと思う」（48.4％）が合計9割を超えている。
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