東京都の40代男性は、IT・通信系企業の営業職として年収1600万円を得ている。ほぼテレワークだが、顧客は企業存続を左右する、いわゆる「ミッションクリティカルな層を抱えています」という。

常にアクティブな環境下から「精神的に疲れている日々です」ともこぼすが、その分見返りも大きい。売上に応じた達成報酬は3か月ごとに発生し、支払われる。しかし、

「売上が良かった期末のボーナスから、税金として取られている額を見るといたたまれない気持ちになります」

とのことだ。

同じくIT・通信系勤務の東京都の40代男性は年収1200～1300万円。管理職で「完全裁量なので残業の境界線はありません」と述べつつも、他の役職者よりは「まだ労務的なことはマシな方だと思います」という。一方、税金については、

「大きく持っていかれて、基本的にすべての所得制限に引っ掛かっています。高収入ではあるかも知れませんが、高手取りではありません」

と不満は隠せない。

「元請けの大企業が在宅ワークという名の”ぬるま湯”に使っていたせい」

不動産・建設系で個人事業主として働く千葉県30代男性は年収2000万円。国に対して「税率を考えてもらいたいです」と税金への不満を募らせる。男性は「社員や下職のために頭を下げ、家族を犠牲にしているのに。まともに税金を納めるのが馬鹿馬鹿しくなってきます」と綴る。

「午前中は8時から現場を回って打合せをします。午後は見積だったり下職への資料を作ったり。そこにコロナで現場が止まっていたせいか、今になって大型案件の見積依頼が殺到しています」

現状について「ありがたいことですが、その理由は元請けの大企業が在宅ワークという名のぬるま湯に使っていたせいかと」と、怒りの矛先をテレワークに向ける。いささかお門違いではないかとも感じるが、

「見積期間が2日など、矢継ぎ早に大型案件をまとめ始めています。自分が好きで起業をしたので文句は言いたくませんが、ここ最近は寝る間もないような生活状況です」

という激務っぷりゆえなのかもしれない。また、

「私には、子どもが2人います。それに嫁のお腹の中にも1人。子どもたちには『日本に産まれてしまっただけで、別に将来は海外生活を選択してもいいんだから』と言い聞かせています」

とも書いている。

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