これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、小売店のドン・キホーテや長崎屋、ユニーなどを傘下に擁するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）を取り上げます。

PPIH社員の平均年収は678万円

最新データ（2020年6月期）によると、PPIH社員の平均年間給与は678万9057円。前期から60万円あまり減っています。ただしこの額は、経営体制変更の影響を大きく受けているので注意が必要です。

• 2016年6月期：660万1983円
• 2017年6月期：610万5495円
• 2018年6月期：641万5112円
• 2019年6月期：739万0453円
• 2020年6月期：678万9057円

連結／単体の従業員数および単体従業員の平均年齢・平均勤続年数は以下の通り。

• 2016年6月期：6,857人／43人（36.6歳・7.4年）
• 2017年6月期：6,708人／46人（38.1歳・7.7年）
• 2018年6月期：7,876人／70人（38.9歳・10.1年）
• 2019年6月期：13,546人／69人（39.9歳・11.5年）
• 2020年6月期：14,186人／1,074人（39.5歳・9.3年）

PPIHは、2018年6月期まで「ドンキホーテホールディングス」と称する純粋持株会社。このため従業員数は2桁とごく少数に限られていました。

2019年1月4日付けでユニー及び同子会社8社を連結子会社化したことなどを受けて、グループ全体の従業員数が急増しました。

翌2月には商号をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。営業間接部門やバック・オフィス部門などの受入出向者が増加し、単体の従業員数も大幅に増加しています。

テナント事業が高利益率で貢献

PPIHの2020年6月期決算は、売上高が前期比26.6％増の1兆6819億円、営業利益が同20.4％増の760億円と好調でした。

PPIHの事業は、ドン・キホーテや長崎屋などの「ディスカウントストア事業」、ユニーとカネ美食品の「総合スーパー事業」、日本商業施設などの「テナント賃貸事業」、クレジットカードのUCSなどの「その他事業」の4つ。

2020年6月期の売上高は、ディスカウントストア事業が1兆1175億円で大半を占め、総合スーパー事業が4916億円、テナント賃貸事業が582億円、その他事業が146億円でした。

同営業利益は、ディスカウントストア事業が473億円、総合スーパー事業が170億円。テナント事業が136億円で高利益率を果たし、その他事業は24億円の赤字でした。

2021年6月期の第1四半期決算は減収増益でしたが、通期業績予想は売上高が前期比1.1％増、営業利益は同2.1％増の増収増益となる見込みです。

コロナ禍の商況変化に対応できる人を募集

コロナ禍の影響については、ドン・キホーテはインバウンド消失や駅前の人出減少で苦戦。その一方で、ロードサイドの長崎屋・UDRは食品中心に好調を維持しています。

総合スーパーのユニーも外食控えの代替需要を取り込み、海外小売も巣ごもり需要で伸びているようです。

このような状況の中で、冷凍食品などの商況変化に合わせたマーチャンダイジングの強化、プライベートブランドの取り組み拡大、グループのスケール活用の取り組みなどを行っていくとのことです。

PPIHの採用サイトには、ディスカウントストア事業や総合スーパー事業の店長・マーチャンダイザー（売場責任者）候補や生鮮スタッフのほか、間接部門の求人も掲載されています。

財務・総務・人事・法務・知財・広報などのほか、高収益の不動産関連、システム開発やインフラ担当など幅広い職種があり、事業内容に共感できる人には魅力的な職場になるかもしれません。

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