「製造」「卸・小売」は減少傾向に
マンパワーグループは3月9日、｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。調査は1月に電話と電子メールで実施し、東京・大阪・名古屋の人事部門長を対象に1075社から回答を得た。
2021年4～6月の雇用計画は、2021年1～3月と比較して「変化なし」（40％）が最も多かった。一方、「増員する」が17％となり、「減員する」（10％）を超えた。
採用水準が戻る時期は「不明」が26％
季節調整後（月々の変動を除去したことを推計した値）に「増員する」と回答した割合から「減員する」を引いた値である純雇用予測は1％減少し、前四半期比より6ポイント減、前年同期比では23ポイント減となった。
業種別にみると、7業種中5業種がプラスとなっている。最も好調な労働市場が期待されるのは「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は11％増だった。次いで「鉱工業・建設」（7％増）、「サービス」（5％増）と続いた。一方、「製造」は6％減、「卸・小売」は4％減となり、雇用意欲の減退が見込まれる。
「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準もしくはそれ以上に戻るのはいつか」を聞くと、最も多かったのは「不明」（26％）だった。次いで「2023年以降」（24％）、「2022年中」（23％）、「2021年中」「戻る見込みがない」（各11％）と続いた。
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