月給16万円だと、単純に月160時間労働だとして時給1000円になる。確かに勤続15年の正社員としては安い印象だ。スレッドでは、田舎の給料の低さを嘆く声が相次いだ。

「契約社員だったけど手取り8 万とか9万とかだった。普通に週５で8:30～17:00まで働いて残業したら10万台になるかなって感じ」
「うちも田舎、しかも県の最低賃金。長年勤めても給料上がらず。フルで働いて手取り十三万。高校生の双子と義母と旦那の五人家族。貯金できない」

生活していけるのか不安になるほどの安月給で働いている地方在住者は多い。家賃が安いから何とかなっている部分もあるが、それでも厳しいことには変わらない。

「車は必要不可欠だから、田舎住みってお金飛んで行くばかり」
「家賃とか野菜だとかの土地柄で違うものは地方のほうが安いよね。でもスマホだとか化粧品とか全国区で同額のもののほうが多い…」

最低賃金格差を何とかしないといけない

また、「東京の首都圏だけが、ギリギリ先進国の体裁保ってるだけなんだよ、だから地方は当然発展途上国な感じになってるだけなんだよ」といった指摘する声や、中には「発展途上でなく先進経済破綻国」と造語を用いて日本経済の衰退を語る声も見られた。

地方格差が議論される際、最低賃金のバラツキが必ず挙げられる。現在、最低賃金は東京都（1013円）が最も高く、最も低い沖縄県（792円）などと比較すると、実に200円以上の開きがある。

一方で、政府が6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、最低賃金を「早期に全国加重平均1000円を目指す」と記しており、一応引き上げようとはしているようだ。

しかし、長期間のデフレに苦しめられ、加えて新型コロナウィルスの感染拡大によって大打撃を受けた中小企業は多い。無理に最低賃金を引き上げると人件費で経営が圧迫される可能性もある。デフレ脱却を前提にしつつ、最低賃金を引き上げ、地方在住者が抱く不公平感の解消に取り組んでほしい。