最新データ（2020年3月期）によると、KDDI社員の平均年間給与は930万円ちょうど。3期前と比べると約23万円あまり減っていますが、高水準であることには変わりありません。

• 2017年3月期：953万2136円
• 2018年3月期：936万3399円
• 2019年3月期：952万8103円
• 2020年3月期：930万円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、賞与は年間で6ヶ月程度支給されている人が多いようです。

なお、このデータには連結子会社などのグループ会社は含まれておらず、KDDI単体のものです。この水準は、NTTドコモの870.4万円や、ソフトバンクの782万円（いずれも単体）を大きく上回るものです。

2020年3月期決算は、売上高が前期比3.1％増の5兆2372億円、営業利益が同1.1％増の1兆252億円と事業規模が大きく、営業利益は19期連続増益を続けています。

新型コロナ禍の2021年3月期第1四半期も、売上高が前年同期並み。営業利益は前年同期比13.6％増と、コロナで苦しむ業界からみるとうらやましい業績をあげています。

KDDI社員の平均年齢は42.8歳

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

KDDI社員の平均年齢は42.8歳。ざっくり言うと、40代前半で900万円台に達する人が多いということでしょうか。NTTドコモの40.1歳（平均勤続年数16.9年）、ソフトバンクの39.7歳（同12.4年）と比べると、やや高めです。

• 2017年3月期：10,916人（42.2歳・17.4年）
• 2018年3月期：11,037人（42.4歳・17.6年）
• 2019年3月期：10,968人（42.5歳・17.7年）
• 2020年3月期：10,892人（42.8歳・17.8年）

このデータもKDDI単体のもので、グループ会社は含まれていません。従業員数はほぼ横ばいで、平均年齢はわずかに上がっています。

なお、グループ全体（連結）の従業員数は44,952人で、3期前の35,032人から1.3倍近くに増えています。

連結従業員に占めるKDDI（単体）の割合は24.2％で、NTTドコモの29.4％、ソフトバンクの45.7％を下回っています。本体の従業員数を絞り込んでいるということであり、特にソフトバンクとの平均給与の差がついている理由のひとつといえるでしょう。

法人向けDXビジネスは成長確実

最後に、KDDIの今後の見通しについてまとめてみましょう。

直近の四半期決算で前年同期を上回る利益をあげていることからも分かるように、KDDIはコロナ禍による打撃を大きく受けず、むしろ業績伸長の追い風にしているところがあります。

端末の販売台数が大幅に減ったため、古いガラケー（3G）からの移行が鈍化し、5G導入の初動も遅れました。その一方で、個人向け固定通信サービス契約数の増加や、法人向けテレワーク需要の高まりなどがあったようです。

KDDIというと「au」ブランドのモバイル通信のイメージが強く、個人向け（パーソナル）が法人向け（ビジネス）の5倍近くの売上規模です。しかし政府から携帯料金値下げが要請されるなど、既存事業が安泰とは言い切れません。

そんな中、KDDIは今後の成長領域のひとつに法人向けビジネスをあげており、人材の需要が高まっていると考えられます。

現在行っているプロジェクトには、物流会社と連携して5GやAIを活用した次世代物流センターを構築したり、ガス会社と連携して通信・AIを活用して業務効率化を実現するプラットフォームを作ったりするものがあります。

不動産会社と連携して、5Gを活用したオフィスビルのDX（デジタル・トランスフォーメーション=業務やビジネスのデジタル化による変革）を提案するなどの取り組みも行っているようです。

政府がデジタル庁の創設を決めていることでも分かるように、DXは大きな成長分野です。コロナ禍で会社が打撃を受けてキャリアに悩む営業担当者は、KDDIグループの法人営業として企業のDXをサポートする仕事へ鞍替えする選択肢がありうるのかもしれません。

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