IT通信系企業で契約社員として働く50代女性は、会社の的外れな指示にうんざりしてる。女性の所属する部署はコロナ前から慢性的な人手不足で、働き方改革がスタートしてもサービス残業が横行していたという。コロナ禍でも仕事は減ることがなく、むしろ大幅に増え忙しくなったそうだ。

「リモートワークにはなったものの、不安定なネットワークに加え、協力各社は時短勤務。こちらの作業量は増えるばかり。そんな中でも会社の面子のため『遅延なく進めよ』との指示。さらには、この状況で『残業ゼロ時間要請』に加え、『帰休』まで実施された。意識的に効率化には努めているが、会社側でも意図する労働時間に見合った作業量であるか否かを検証してほしい」

作業量が増えたうえ、「遅延なく進めよ」と指示しているにもかかわらず、 残業ゼロや一時的に休業させる「帰休」を実施する会社。現場の状態がまったく見えていないようだ。残業や出勤日を減らせば、企業にとってはコストカットになる。いつも以上に忙しく働いている女性は、「仮に正社員であれば多少は我慢できるが、派遣社員よりも安い基本給まで削られては、もう精神的に耐えられない」と退職を考えている。

客がゼロでも毎日出勤「誰とも話さず、何もする事がなく、さすがに限界」

一方、サービス業で正社員として働く30代男性（長野県）は、「仕事が全くない状態」でも出勤させられた経験を持つ。コロナの影響が出始めた3月頃から2店舗あったうちの1店舗を閉め、続けている店舗を店長である男性と社長の2人で営業することになった。

「4月から自分の住む地域でも感染者が増え、緊急事態宣言が出された。周りの企業は休業や在宅勤務などに対応していく中、なぜか『営業を続ける』と言われた。もちろんお客さんは毎日0。 駅前立地だが、出勤時にも退勤時にもほとんど人がいない。電話が鳴るわけでもなく、業者さんと打ち合わせがあるわけでもなく……。定時に出勤して、ぼーっとして定時に帰る」

出勤してもやることがない男性は、「休んだ分の給料はいらない」と社長に伝え休みを希望したものの、休ませてもらえなかったという。

「お店をただ開けているだけでは無意味だし、逆に赤字が増えるだけなのに理解されず。それどころか、お客さんが来ないから社長は普段は店におらず、自分1人で留守番しているだけ。誰とも話さず、何もする事がなく、なぜ店にいるのか疑問の日々が続き、さらには休みすら減る始末。 さすがに限界でした」

出勤するだけでも感染リスクがある中、全くやることがないのにわざわざ店舗に居なければならなかった男性。社長の考え方について行けなかったようだ。

退職時も要注意！「有給の支払いを確認するまで退職届は提出しなかった」

一方、コロナの影響ですでに退職したという東京都の50代男性は、自身の経験から退職する際の注意点を語る。男性は小学生向けの学習塾でアルバイト勤務しており、対面の集団授業を担当していた。

「4～5月は塾が休業要請対象で授業が休講。シフトが入らなくなった。勤務ゼロだったが休業手当は出た。ただし予定給与の3割程度の支給。6月になると教室長から連絡があり、6月のシフトが無しで休業手当も出ないとのこと。対面授業ではなくオンライン授業になる為、『6月末日で退職か個別授業の講師になるか』を勧められた」

対面授業ができなくなった男性は6月末での退職を決意。6月は有給休暇を使い、有給の支給を依頼したという。しかし給与日に明細を見ると、有給が支払われていなかった。

「教室長に連絡して有給の支給がない事実を告げると、『後日支給される』と返答。退職届を紙では提出していなかったので、有給の支給を確認するまで提出しなかった。5日後に支給されたので、その時点で退職届けを提出。もし、6月の給与明細を確認せずに提出していたら、泣き寝入りで有給も支給されなかったかもしれない。退職届を雇用主の都合ですぐに提出しなくてよかった」

コロナ禍で新たな働き口も先が見えない中、有給が支払われるかどうかは重要だ。男性は支払いを確認するまで退職届を出さなかったことで、無事に受け取ることができた。男性は、今後職場を退職する人に向け、「退職を勧告されても、直ぐに退職届を出さないという姿勢を身に着けて欲しい」と語っている。

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