飲酒運転は法律で禁止されています

市の担当者によると、これまでも、飲酒による職員のトラブルが数件発生していたという。昨年10月には飲酒後に車を運転した職員による自損事故、今年7月には、飲酒後自転車に乗った職員が、停止中のバイクに衝突する事故が起きた。この時も文書で注意喚起はしていたが、今回再度トラブルが発生したため、事態を重く見たという。

自粛対象は、職員同士の飲み会や他団体と宴の席を共にする場合など、仕事に関するもの全て。プライベートの飲み会や飲酒については制限しないという。

宮崎市は市内で口蹄疫が発生した2011年には、人の多い場所では感染の危険性があるとの理由で、1か月程度の飲酒自粛を求めていた。しかし当時、飲食業界から売上への影響を懸念する声などがあったため、今回は配慮して1週間程度にとどめたと担当者は明かす。忘年会シーズン中の飲酒自粛令だが、予約の取り消しなどは求めず、期間の延長もしない方針だ。飲酒をした場合の罰則も設けていない。

ただ、ネットではこうした対応について「たった一週間で意味あるの？」「再発防止の覚悟を示すなら『即懲戒免職』と決めればいいだけでは？」などの反応が出ている。

似たような事例としては、2012年には福岡市が市職員に対し、公私問わず１か月間、自宅外での飲酒自粛を求め騒動になった。当時市の教育委員会に所属していた男性職員が、自由権の侵害を理由に1円の損害賠償を求め訴訟を起こしたが、2016年に福岡地裁で、市の禁酒通知に正当性があると認められ、男性の訴訟が棄却されている。

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