今回の増税では、特定商品の税率を8％に据え置く「軽減税率制度」が適用される。具体的には酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞が該当する。

増税についてのどれくらい認知しているかを聞いた。最も多かったのが「消費税が2019年10月に増税することを知っている」（81.8％）で、「一部の商品に適用される『軽減税率制度』 か?始まることを知っている」（60.7％）は6割まで落ち込む。

「『軽減税率制度』の対象になる商品はと?んなものか知っている」（27.1％）にいたっては、3割にも満たず、認知レベルには課題が残る。「家計に影響すると思う支出項目」のトップに「食料」（74.1％）が挙がっていることからも、そのことがうかがえる。

家計に影響を感じる支出は以降、「生活日用品」（66.8％）、「光熱／水道」（51.6％）、「レジャー」（37.5％）、「通信費」（36.4％）が続く。

増税前の駆け込み購入は「不要不急の買い物で損をしないよう注意」

続いて「世帯で増税前に購入した、または購入する予定のもの」を聞いたところ、「ティッシュペーパーやトイレットペーパーーなどの日用品」が37.4％でトップ。「ミネラルウォーターやお米などの食料品」（27.9％）、「シャンプーなど化粧品」（25.1％）が続いた。

4位には「衣類や靴なと?の被服類」（23.3％）がランクイン。秋に増税が実施されるため、税率が8％のうちに冬物を揃えようとしているようだ。

増税前の購入動向をエリア別で見ると、「近畿」「九州沖縄」が37.3％で同率1位。「中部」（36％）が続いた。一方、「東北」（29.3％）、「関東」（26.7％）が2割台後半と、10ポイント近く低くなっていた。

ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏はリリースで、「使用期限の短いものを大量に買い溜めして、使い切れす?に廃棄するなど、不要不急の買い物で損をしてしまうこともあります」と述べ、新制度への理解と落ち着いた行動を呼びかけている。