「子どもが小さいうちは近所に託児所があるので助かります。そこから勤務先まで無料の往復送迎バスがあります」（コールセンタースタッフ、30代前半、女性、契約社員、年収300万円）
「産休・育休の取得率も高い。育休後も日中のみの勤務にしてもらえるなど融通もきく。また、会社の託児所を利用している人もいる」（介護・ケア関連職、20代前半、女性、正社員、年収360万円）
「産休育休取得者や子育て中の方もたくさんいるので、ライフイベントがあっても続けやすいです。社内の託児所も一般の保育園よりかなり利用料が安いです」（カスタマーサポート、20代後半、女性、正社員、年収260万円）

子どもを送り迎えしながら通勤するのは大変だが、提携の託児所から職場まで送迎があれば体力的な負担も少なくてすむ。また利用料が通常の園よりお手頃というのも、子育て世代にはうれしいだろう。預け先を確保することさえ難しい現代で、企業内託児所や提携の園が利用できるのは画期的だ。

「人数には限りがある」企業内託児所にも存在する待機児童問題

一方で、企業内託児所でも「待機児童問題」は発生しているようだ。

「託児所があるので出産後も働きやすいと思う。ただ預けられる子どもの人数には限度があるので、それを超えて預けられなくなってしまった人は大変そうだった」（代理店営業、20代後半、女性、正社員、年収360万円）
「社員の託児所がありますが、町の保育園として一般の子どもも預かっているために社員の子供でも待機児童状態が続いているようです。ただし子どもの急病による早退などの事例には大変理解があります」（ホテルスタッフ、20代後半、女性、正社員、年収200万円）

いくら企業内に託児所があっても、室内の広さや保育士の人数により、利用できる子どもの人数には限りがある。妊娠出産ラッシュなどで時期が重なると、利用できないこともあるだろう。また企業内託児所が一般の園児も受け入れている場合、利用希望者が殺到する場合も。

企業内に限らず認可保育園の待機児童は問題となっているが、子育て世代が職場復帰するためには、託児所などの受け皿を増やす必要がある。企業内託児所も可能であれば数を増やすべきだろう。しかしそれでも預け先がなかった場合、在宅ワークを認めるなどの他の選択肢も必要だろう。【参照元：キャリコネ】