リアルゲイトは3月25日、中小企業の「働き方改革」に関する実態調査の結果を発表した。調査は2月に実施し、関東在住で従業員規模300人以下の企業に勤める20~50代の正社員528人から回答を得た。
直近の1か月あたりの残業時間を聞くと、最も多かったのは「1~10時間未満」(22.2%)で、僅差で「10~20時間未満」(21.2%)が続いた。以降は「20~40時間未満」(16.3%)、「残業時間はない」(14.8%)、「1時間未満」(8.0%)と続く。
2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、今年4月からは中小企業でも残業時間の罰則付き上限規定が施行される。今回の調査では、残業時間が同法の上限を下回る「40時間未満」と回答した人は全体の82.5%だった。
働き方改革で企業に求める制度1位は「有給休暇取得の徹底」
有給休暇の取得状況については「全てを消化した」(15.7%)、「8割以上は消化した」(17.2%)、「5割以上は消化した」(21.2%)と半分以上消化した人の合計が54.3%となった。一方で「ほとんど消化していない」という人も10.8%いる。
勤務先で「副業が認められている」という人は37.5%。「認められていない」と回答した人は42.8%で、「分からない」は19.7%となった。「副業制度を利用している」は68.2%にのぼるが、「誰も副業をしていない」という人も13.6%いる。
「育休制度がある」という人は56.4%。「女性が取得」が61.4%、「男女ともに取得」が23.2%、「男性が取得」が4%で、計88.6%が制度を利用した実績がある。一方で「実績はない」という人も6.4%いた。
働き方改革で企業に求める制度の1位は「有給休暇取得の徹底」(43.6%)。2位以降は「副業の許可」(27.8%)、「リフレッシュ休暇」(23.3%)、「住宅手当」(22.5%)、「アニバーサリー休暇」(18.8%)と続き、休暇を求める声が多く寄せられた。
仕事やオフィス環境に関する悩みを聞くと、「トイレが少ない」(20代女性)、「トイレが古い」(30代男性)という声のほか「男女別トイレが欲しい」というトイレに関する不満が多く寄せられた。ほかには、
「年配層が多く、IT化が進まない」(20代女性)
「休憩場所が欲しい」(50代女性/40代男性)
「相談できる窓口が欲しい」(40代男性)
といった声が寄せられた。