香川県の40代女性は、理不尽な会社都合が退職の引き金となった。会社では、児童の一斉休校に伴い、あるルールが決められた。それは、小学生の子どもを抱える従業員を対象にした不平等なものだった。

「小学校の放課後児童クラブに登録している人は、自粛で休み扱い。その上、契約時間通りに給料が支給されます。でも登録していない人は、子どもを家で留守番させているのに出勤させられ、時短勤務の日もあります」

会社の言い分は「助成金が下りるのは、児童クラブに登録している人だけだから」といい、女性は「理解できません」と憤る。

弁護士事務所に勤務する都内の20代女性も、危機感のない会社に退職を決意している。女性が任されている業務の一つに、裁判所などに出向く書類の提出があるという。ところが、

「この状況にも関わらず三密の揃う裁判所へ行かせます。裁判所は郵送でも書類を受領してくれます。それに裁判所としても直接外部から人が来られるのも迷惑だと思うのに。この前なんて郵送で提出しようとしたら、強制的に裁判所に行かされました」

現に裁判所では、新型コロナの影響で裁判の期日が中止になっているという。そのため、郵送しても、特に大きな問題につながることは考えにくい。女性は続けて「社員の命のリスクは考えていないんだなと思いました」と残念な気持ちを綴っている。

「医療業界から離れて次は一般事務などへの転職を目指している」

医療事務として勤務する神奈川県の30代女性は、待遇の不満が退職したい気持ちに拍車をかけた。職業柄、テレワークは不可能だという。

「交代制で自宅待機日を設ければ良いとも思うが、人手が足りずに休めない。感染拡大が続いている状況下で毎日、満員電車で都心まで通勤しなければならないストレスがある。さらに医師や看護師のように危険手当の支給対象とはならないことを考えると、この仕事を続ける意味がないと感じている」

女性は、今後について「医療業界から離れて次は一般事務などへの転職を目指している」という。現在は退職表明のタイミングを見計らっているところだが、求人も減っているため厳しい状況にあり「辞めるに辞められない」とこぼしている。

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