残業代不払い宣言をした足立康史議員（衆議院インターネット審議中継より)

維新の党の足立康史衆院議員（49）が3月25日の衆院厚生労働委員会で、「残業代不払い」を正当化する発言をし、ネット上で批判の声が挙がっている。

足立氏は、労働時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」について質問。政府は同制度の2016年4月施行を目指しており、対象者の年収を「1075万円以上」と規定している。

これについて足立氏は「党のコンセンサスはない」としながらも、「職種によってはもっと低くていい。少なくとも今の議論は高すぎる」と主張した。

元秘書から700万円の請求も「最高裁まで争う」

続いて話は、政治家の事務所の労働事情になる。足立氏は「私の事務所は私設秘書を抱えてます。残業代は払っていません」と、自らの違法行為をわざわざ披露。しかも先日辞めた秘書から受任通知兼請求書が来たといい、その内容を読み上げる。

「メールやフェイスブックなどを用いた連絡文などの客観的資料に基づき当方で計算したところ、時間外勤務は4500時間をゆうに超え、700万円（の不払い分を払って欲しい）」

これに対し足立氏は、声を荒げて「ふざけるな！と思うわけです」と反論。払う気はなく、最高裁まで争うつもりだという。

足立氏の事務所では、日夜電話やメールなど様々な方法で秘書と連絡を取っており、もはや労働時間云々の働き方は行われていないというのが、その言い分だ。

「正直私は24時間365日、仕事してます。夜中でも起きます。朝でも起きます。そういう中で秘書だけが労働基準法に沿って残業代を支払うというのはできない。だからこそ、労働基準法を直してもらうために国会議員になった」

労基法は「まじめにやってる人が守れる制度」ではない？

足立議員はまた、道路交通法にも文句があるという。阪神高速道路では「一車残らず違反している。もしスピードを守ったら事故が起きる」と指摘。道交法にせよ労基法にせよ、

「まじめにやってる人が守れるような制度。これを作る必要があると思っている」

と主張した。足立議員は共同通信の取材にも、「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ」と話したという。

このニュースがネットに流れると、足立氏に対して「ブラック議員」といった批判が相次いだ。共同通信の記事には8000件以上ものツイートが寄せられた。

「いかなる事情があったとしても、それは法律に違反している」
「『法が現実に合ってない』ことは『法を守らなくてもよい』という事を意味しないのだが」

中には、ギリシャ時代の哲学者ソクラテスの名前を上げる人も。ソクラテスは不当な裁判で死刑判決を受けるも「悪法もまた法なり」とこれを受け入れ、自ら潔く毒杯を仰いだことで知られている。法律に不満があるとしても守らなくていけないことに変わりはない、というわけだ。

厚労相「年収要件の引き下げには国会での議論必要」

ほかにも、「問題提起は議会でするべきで不払いじゃブラック企業と同じじゃないか」「その法律をどうにかするのがおまえの仕事だろうに…」という指摘も出ていた。

立法に携わることのできる国会議員なのだから、まずは残業代を払った上で法律改正に動けばいい、ということのようだ。

足立議員は25日の委員会で「残業代不払い」告白の後、高度プロフェッショナル制度の対象者の年収について、現在の1075万円以上から「将来的に引き下げる余地はあるのか」と質問。これに塩崎恭久厚労相は

「今回は年収が平均給与額の3倍相当を上回る水準と法律に書く。水準を下げるには法律を変えないといけないので、国会での議論になる」

と回答していた。

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