「働き方改革のお陰で、残業は極力しないような方針になっています。ただし男性職員は営業から帰ってきてから事務処理が待っているので、定時に帰るのはほぼ不可能です」（カウンターセールス／30代前半／女性／正社員／年収300万円）

働き方改革の柱である「時間外労働の上限規制」を挙げる口コミが目立った。いわゆる残業規制だが、表向きはノー残業でも実状は帰れない、といったところだろうか。

「働き方改革により原則、19時には退社が義務付けられている。しかし、特に事務の効率化が図れているわけではないため、ただ早く帰らされているだけといった印象」（ルートセールス／30代前半／女性／正社員／年収490万円）
「働き方改革によって、みなし残業から申請制に変わった。会社としては『残業をするな』という方向性のため、残業をしたくても申請しにくい雰囲気が強くある」（法人営業／20代後半／男性／正社員／年収500万円）

残業規制を厳格化しても、仕事の量が減るわけではない。結局のところ、従業員に降りかかる負担の大きさは変わらず、結果的に「残業したくなる」という人まで出てくる始末だ。

「上位層がしわ寄せを受けている」

「働き方改革の影響もあり、担当者レベルで言えば大幅に残業は軽減している。しかし上位層はそのしわ寄せを受け、残業時間が長時間化しているように見える」（プロジェクトリーダー／30代前半／男性／正社員／年収750万円）
「働き方改革で残業時間は大幅に減少。サービス残業もほぼなくなった。しかし、業務内容と量は変わっていないため、業務品質は確実に落ちてしまった。また客先からの要求は上がる一方のため、現在のリソースでは対応しきれない状態になっている」（法人営業／20代後半／男性／正社員／年収540万円）

必要な人員補充なしに残業を規制したことで、特定の人に負担が集中しているという口コミもみられた。また、むやみに残業規制を断行することで、業務の質が低下するケースもあるようだ。働き方改革は、システムを含めた社内環境の改善や、効率的な分業化などとセットで進めることが必要になっていくだろう。【参照元：キャリコネ】