「従業員ファースト」で会社も伸びる!楽しくムリなく本気で働ける職場を目指して
営業代行・支援、人材派遣・紹介をメインに、総合商社としてさまざまなITツールや美容・健康商材を取り扱うSANGO株式会社様。プライベートの充実の向上による従業員の幸せこそが、会社の成長につながる「従業員ファースト」という考えで、残業時間を減らすことや、有休の積極利用、男性による育休の促進等、積極的な取り組みをを実施。
営業会社=「きつい」というイメージを払拭したい、という想いから楽しく無理なく本気で取り組める環境作りを目指し、2021年1月にホワイト企業認定 ブロンズ取得。今回は働きやすい環境作りについて、執行役員の八木原様にお話をお伺いしました。
オリジナル制度の導入で従業員のエンゲージメント向上
――自社の特徴的な取り組み・制度の概要を教えてください。
SANGOポイント制度というリファーラル制度があります。従業員からの人材の紹介やお客様のご紹介、また社内販売での購入などをポイント化して社内貢献度を累積で可視化して共有するようにしていて、従業員のエンゲージメントアップと社内活性化を狙った制度です。
また、前述の通り社内販売も行っており、自社で取り扱っている人気商材を従業員特別価格で購入できる専用サイトも運営しています。ほかには、確定給付企業年金制度も設けており、将来を安心して長く働けるよう、計画的な資産運用を支援しています。
――取り組みを展開したことで社内・社外から感じられた効果はありますか?
SANGOポイント制度に関しては、従業員からの人材の紹介が以前より20%向上しました。また、さまざまなリファーラル制度を展開することで、従業員の関心度が30%向上しました。社内販売については、従業員からの喜びの声もあり、会社としても福利厚生の充実に繋がりました。
また、取引先からも運営希望があり、事業として成り立っていますね。確定給付企業年金制度についても、従業員の将来に対する資産運用の関心が高まったので導入して良かったなと実感しています。
――上記取り組みを制度化し導入から実施、成果があがるまでに苦労したエピソードを教えてください。
SANGOポイント制度に関しては、ポイントの管理や運用フローを確立させるまでが苦労しましたね。社内販売も同様に当初は手作業での受発送業務だったので手間がかかっていました。現在はシステム化しているので、スムーズに運用できています。確定給付企業年金制度については、事業所が各拠点にあるので、説明会の実施や全従業員から加入可否の回答を得るのに時間を要しました。
ホワイト企業認定取得のきっかけについて
――ホワイト企業の認定取得を目指したきっかけや目的を教えてください。
理念の実現のためですね。「クリエイティブな発想で、人々を豊かにし笑顔の連鎖を」実現するために、働く従業員には、働きやすい環境であることが大前提となってきます。
共感できる理念やビジョンがあることを示す「ビジネスモデル」、同じベクトルに向かって成長していく「やりがい」、そして、それを維持するための働きやすい環境作り「ワークライフバランス」、それらすべての実現をするために認定取得に取り組みました。
――ホワイト企業認定取得後に、社内外から得られた効果はありましたか?
きちんと第三者機関に認定されることで、現在働いている従業員が安心して働けています。また、取引先である企業様へもクリーンな企業としてアピールできるので信頼感が増したと思います。
また、企業PR動画で認定取得をアピールすることで、求職者に対して安心感をしっかり与えられていると実感しております。
――コロナ禍で新設した制度や取り組みや、今後課題としていらっしゃる点について教えてください。
コロナ禍で新設した取り組みは、各拠点をオンラインで常時接続してコミュニケーションをとることや、定期的な職場満足度アンケートを実施していることです。課題点はリモートワークの管理ですね。さらにコミュニケーションを取り、モチベーションや生産性の維持はもちろん、個々がやりがいを見出して向上させていくことが、今後の課題だと感じております。
――今後注力してく取り組みがあれば教えてください。
コロナ禍でも従業員がさらに安心して働けるように、
・オンラインでの定期的な1on1ミーティング
・従業員の健康状態をデータ化して、アラートがあった場合のヒアリングの実施
・社内アイデア募集や社内販売のアイテム充実、リファーラルのチャネルを増やして、さらなる社内活性化を図る
・確定給付企業年金制度の理解を深めた給与設計など取り組んでいく予定です。
――最後にホワイト化を目指す企業様へ一言お願いします。
迷われている企業様がいたら、ホワイト企業認定の取得を強くお勧めいたします。認定を取得することは簡単ではありませんが、働き方改革が求められる昨今、企業努力をきちんとした形で社会にアピールできるだけでなく、認定取得までの過程で働き方改革の重要性と課題を再認識できるので、必要性の高い認定制度だと思います。