三重県に住む、世帯年収1300万円の男性（30代後半／金融・保険系／正社員）も、

「子どもの教育費など今後も増え続けていくと思うので、贅沢はできない」

と危機感を募らせた。

「世帯主の年収が1000万円を超えてくると税金は高くなり、児童手当などの補助も減額される。収入が増えても生活実感は変わらない」

そんな男性の金融資産は「預金800万円、保険500万円、株式など500万円」で合計1800万円。お金はどれだけあっても困らないのはたしかだが、ある程度貯めても教育費に対する不安は尽きないようだ。

必要なお金を確認しつつ、多めに用意するぐらいの気持ちで

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜文部科学省の調査を参考に試算すると、私立大学の入学金と4年間の授業料等の合計は全学部平均で約500万円弱でした。また文科省の別の調査によると、国公立大学の入学金・4年間の授業料合計は約250万円前後です。

注意したいのは、この金額はあくまでも初年度納入金など入学費用と4年間の授業料等の総額です。他県の大学へ進学した場合は、これら教育費とは別に一人暮らしの費用（住居費、生活費など）も発生します。進学する地域が都心部であれば、住居費が割高になることも考えられます。逆に地方へ進学する場合は、必ずしも交通の便が良いとは限らず、家賃は安くても交通費が高いことも考えられます。

単純に、教育費としての奨学金を借りないという目標であれば、上記の公的データを参考にして教育資金の準備を進めるとよいかと存じます。しかし、学部によってはさらに教育費がかかる場合があります。各大学は初年度の学費を公式サイトに明記しているため、それらを参照しておくことも大切です。

また、少しでも生活費の足しになるようにと学生本人がアルバイトを希望しても、昨今のコロナ禍でなかなかうまくいかないということも想定されます。教育費に関しては予期せぬ出費も想定しながら、必要な金額よりも少し多めを意識して備えることをおすすめします。＞