「子どもが3人いますが、高校の学費免除対象外、大学に行くにも、奨学金が対象外」「3人いても子育て支援はもらえないです」

その上、子どもが私立に進学したため、「結局学資ローンを借りてます」と告白。住宅ローンの返済もあるなか、借金したくなかっただろうが、子どもに夢を諦めさせるわけにいかないのが親心だ。なお、児童手当は10月から所得制限が撤廃される予定だが、実際のところはどうなるだろうか。

男性の場合、単身赴任で二重生活になっていることも、生活を圧迫している。単身赴任手当や家賃補助が会社からもらえる場合も多いが、物価高騰のなかで足らないのだろう。

北海道の50代前半の女性（教育・保育・公務員・農林水産・その他）は、夫の年収が1000万円のようだ。自衛隊幹部という仕事柄、2年ごとの転勤があるそうで、現在は単身赴任しており、前の投稿者と同様に二重生活だ。またこの女性にも子どもが3人おり、教育費の悩みが大きい様子。

「旦那が年収が高いという理由で色々の公的補助が受けれず、子どもが行きたい高校にも行けない。かと言って子どもに奨学金という名の借金をさせたくない。（中略）せめて子ども達が行きたい高校や大学に行かせたいけど、なにも公助がないため進学を諦めなきゃいけないかもしれない」

また女性は、「税金ばかり払わされ何もよいことがない」と持論を展開。夫の収入だけでなく、自身のパートについても思うそうで、

「毎年社会保障が高くなり、私も思うように働けなくなった。北海道は時給も低くく、疲れるばかり」

と嘆いた。妻の年収が130万円を超えると夫の社会保険の扶養を抜けて自身で収めるようになる。それを避けたいなら働く時間を減らすしかない。もっと稼ぎたくても稼げないというジレンマに陥るのだ。最後に女性は、

「子どもが多いといくら年収1000万あろうとも生き地獄」

と結んだ。確かに、子どもを持ちたくないという高所得世帯は少なくない。低所得者への支援は必要だが、高所得者が希望を持てないような国に、どんな未来が待っているだろうか。