流通・小売系の会社に勤務する愛知県の40代女性は、現在の年収で生活するようになってから「子どもの洋服から文房具、部活動費用など、不意の出費にオドオドしなくなった」という。とはいえ、「高等教育無償化が対象外であることは不満」と本音を漏らす。

「うちは公立高校に通わせいるから不公平感は少ないが、私立なら特待生合格を獲らないと馬鹿を見る。対象外の家庭に何らかの特典がほしい」

外資系のIT企業に勤務する東京都の40代男性は、住宅ローンの繰り上げ返済を重ね、完済してまだ間もない。現在は子どもを私立中学に通わせており、外車に乗っているという。

「それでも前の車は10年以上も乗っていた。海外旅行も年1回のペースと多くはない。余裕は感じていないので、日々の生活は身の丈に合った消費を心がけている。牛肉を買うのに少し躊躇する感じ。服はユニクロやH＆M、高くても数千円程度」

「老後2000万円問題は余裕でクリアできそう」

地方大学で教員をする大阪府の50代男性の年収は約1200万円。38歳の時に土地付き一戸建てを4500万で購入し、教授になった40歳で年収が1000万円を超えた。住宅ローンは妻側の実家の支援もあり「10年弱で完済しました」と生活模様を綴る。

「子ども2人は、ともに国立大学に入れました。長男は大学院まで進学し、数年前に都道府県の職員になりました。娘も来年大学を卒業し、就職予定です。一見、安泰そうに見えますが、子どもの教育に一切の支援がなかったため、すべて自腹で負担。塾費や長男の中高私立の学費で、かなりお金を使いました」

男性は8年後に定年退職を控えている。そのため現在は、老後資金を急ピッチで貯めているという。

「老後2000万円問題は余裕でクリアできそうですが、目標はその数倍。理由は年金と将来への不安からです。とにかく今は無駄な出費を抑え、貯蓄に回しています。働いても働いても税金で取られるため、その抵抗として、モノを極力買わず内需を冷え込ませたいと思うようになりました」

そうしたこともあり、妻は新車の軽自動車を乗り潰し、男性の方は中古車を乗り継いでいる。地方在住のため車は必需品だ。男性は持論を展開させる。

「最近は年収500～600万円くらいで、国からの支援を受けられるのが一番得なのかなと思っています。自民党は日本人の勤労意欲を削ぎ落とす政策が得意なようですから。今の日本では万年ヒラで、のんびり暮らすのが最高の人生かもしれません。GAFAのような企業が日本から生まれないのは、ここに理由があるのでしょう」

ほかにも、

「年間で350万円くらいの貯蓄ができるので、多少の余裕はあると思う。でも年に1～2回の国産牛を買う時はドキドキする」（50代男性／愛知県／不動産・建設系）
「日常生活に困ることはありません。万単位の臨時出費があっても何とかなるぐらいの余裕もあります。ただ給与明細を見ると、総支給額に対して税金が何とも高いことか……。日夜働いているのにがっかりします」（40代男性／茨城県／医療職）

といった声が寄せられていた。

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