東京都の20代女性（IT・通信系／年収450万円）は「普段の生活には支障はない」という。ただ祖父母や親の介護にかかる将来的な費用を考えると、現在の収入では賄えきれず「不安しかない」と語っている。

福岡県の30代女性（サービス系／年収550万円）も「好きなように生活しながら貯金もできていて、特に困ることもない」という。とはいえ「これが東京なら同じ水準は厳しいと思う」とのことだ。神奈川県の30代女性（メーカー系／年収450万円）は「困らない程度の収入」と述べつつ、「昇給は毎年していても手取りがまったく増えない」と不満を募らせている。

東京都の30代女性は、IT・通信系の企業で年収約450万円。現在の収入で奨学金を月2万円ずつ返済しながら、一人暮らしを出来ていることに満足している。ある程度は好きなものも購入できるほか、貯金も「頑張れば年100万円は可能」という。とはいえ、

「年収におけるボーナスの比率が30％と高めなので、固定費を下げるために格安スマホ、ポケットWi-Fi、築30年のアパート（ユニットバス）住まいと出来る範囲で抑えている。旅行にも行きたいが、将来のことを考えると貯蓄の方を優先せざるを得ない」

また「娯楽に割くお金が足りない」ともらしている。

年収460万→600万に昇給しても、手取りは450万「税金高すぎ」

では、既婚者の場合はどうなのか。「結婚3年目」という愛知県の30代男性は、メーカー系の会社で年収600万円を得ている。昇給する前は年収460万円で、手取りが350万円だった。現在の手取りは450万円と、以前の額面と変わらないことから「税金の高さに頭を痛めています」という。

「私の会社は残業代の寄与率が高いので、決して家計に余力があるとは言えません。これからコロナの影響で人件費削減に伴い、残業時間も減る方向なので、将来設計も真剣に練り直さなければならない状況です」

こうしたことから、子作りやマイホーム購入といった今後の計画を変更するかどうか迷っており「妻に申し訳ない気持ちでいっぱいです」という。また以前、上司から「30年前の生活を自分たちも送ろうと思うなら、世帯年収は最低でも700万以上は必要」と言われたことがあった。男性は「単身世帯が増えるのも頷けます」とコメントしている。

ちなみに政府が公表した今回の「結婚新生活支援事業」における新方針は、地域限定の条件もつく。対象の自治体は260市町村区とされ、これは全体の1割超にとどまる。キャリコネニュース読者から寄せられた声を聞く限りでは、対象の自治体数を増やすことの方が急務かもしれない。

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