「児童手当」は子どもが中学校を卒業するまで各家庭に支給されるもので、金額は最大月額1万5000円。しかし、前年の所得が一定額以上の家庭の場合、月額5000円に減額される。そのため、年収1000万円以上の高年収世帯からの児童手当に関する不満の声が多く見られた。

「国や行政からの補助は何もないのに税金ばかり高い。教育費関連の補助がまったくないのはかなり痛い。月給が5000円上がったので『増額分は小遣いに』と家内を説得したが『手取りは2000円ほどしか上がっていないから』と無視された。勤労意欲なんて湧くわけがない」（埼玉県／40代男性／年収1400万円／正社員）
「年収によって児童手当の金額が違うのは不当。1万5000円と5000円では総額が違ってくる。『子どもは関係ないのに』と思う。もしくは税率を下げてもらいたい。先月の月収は100万円でしたが、手取りは60万円。税金や社会保険料で40万円は高すぎる！」（鹿児島県／40代／年収1200万円／正社員）

「収入が多いのだから、補助はなくてもいいじゃないか」と思う人もいるかもしれない。しかし「月収100万円の手取りが60万円」と聞けば、高所得者に課せられる税金のインパクトが伝わってくるのではないだろうか。

年収1300万円シングルマザー「扶養手当も児童手当も対象外」

年収1200万円の山梨県の40代男性は「子どもが４人いますが、児童手当がもらえず税金も高額なため、決して生活は楽ではありません」と語る。

男性は、同じ家族構成で自分より世帯年収のやや少ない知人をうらやましがっている。

「知人は数か月に一度ボーナスがもらえると言い、高級外車を乗り回しています。ボーナスとは児童手当のことです。『年収の多い人から多く取る』という考えに反対ではありませんが、子育てによる支出分も考慮してほしいと切に願います」

子どもがいるのは同じなのに、少しの年収の差で児童手当をもらえない男性。同じ家族構成の知人が「児童手当」を「ボーナス」と呼んでいることに、複雑な思いがあるようだ。

大阪府の50代女性は双子を育てるシングルマザー。年収は1300万円と裕福なように見える。しかし「所得制限で、扶養手当や児童手当などほぼすべての手当が対象外」と語る。

「稼ぐからといって子育ての大変さが減るわけでも、バーチャル旦那が現れるわけでもないのに、税金はガッツリ取られる。せっかくのボーナスも予定納税で、全額右から左。朝から晩まで働いても収入の半分は税金に消える。前年の所得分の税金が追いかけてくるので、仕事を辞めたり収入が減ったりしたら親子で路頭に迷います」

年収が増えても手取りは増えない高所得者。忙しく働いた結果の高年収であるから、現行の累進課税制や行政支援の所得制限に苛立ちを感じてしまうのは仕方のない事かもしれない。

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