男性は年収1100万円台、商社系の企業に勤めている。これから高校進学を控えた3人の子どもがいるものの、年収制限により「私立高校は補助金の対象外」という。いわゆる高校無償化に直面しており、「県立一択」の状況に立たされている。

「所得の低い家庭では『私立高校も無償化されているから、好きな方に行きなさい』なのに、ウチは『県立に行きなさい』と言っています。これって、おかしいと思いませんか？休日も働き、家族との時間も少なくなる中、それなりの対価を得ているにも関わらず、なぜウチの子の選択肢が狭まるのでしょうか」

また男性は「そもそも3人を補助金なしで大学へ通わせることになったら、流石に私立高校は厳しいですね」とも書いている。高い税金を払っているのにこれでは納得がいかない、ということのようだ。

「支払う気がないということですね」役所の冷遇にモヤモヤ

鹿児島県の40代女性（年収200万円台）は、税金の支払いを巡り、役所から受けた冷ややかな対応に憤る。「もともと低賃金で余裕がなく、税金の一括払いが難しかったので、役所に分割納入の相談をした」と続ける。

「職員から『月々いくらなら支払えるのか』と聞かれ、『3000円が限界』と答えたら、『それでは認められない、支払う気がないということですね』と言われた。でもこっちとしては、支払う気がない訳ではない。『支払いたいから分割納入の相談をしている』と食い下がったが、結局は聞き入れてもらえなかった」

役所の冷遇は、その一件ではとどまらなかった。女性が相談した数日後「役所が就業先に問い合わせたらしく、上司から事情を聞かれた」と述べ、「プライバシーも何もなかった。強引な取り立ては悪質なサラ金と変わらない」とコメントしている。

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