現在の消費税率は10%(軽減税率8%)だが、かつては消費税率3%の時代があったことをご存じだろうか。消費税導入は平成元年の出来事のため、もしかすると20代以下の人のなかには知らない人がいるかもしれない。いずれにせよ、導入からわずか30年ほどの間に7%もの税率引き上げが行われるとは、誰も予測できなかっただろう。キャリコネニュースには、
「買い物に税金がかかるってどういうこと?」(東京都/40代男性/流通・小売系/個人事業主/年収400万円台)
「正しく使われないのに、どんどん上がっていく消費税が許せない」(埼玉県/20代男性/サービス系/パート/年収100万円未満)
など不満の声が寄せられている。消費税は支払い機会が多いため、「税率10%は負担が大きすぎる」と感じる人が多いようだ。(文:大渕ともみ)
「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらい」
都内の40代男性(IT・通信系/正社員/年収1100万円台)は「税金は年々高くなり、頑張っても生活はよくならない」と嘆く。また、
「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらいと感じます。妻と食事に行ったレストランでは、公務員らしき4人組がかなり酔っていて、『民間で仕事するなんて、きちがいだよなー』などと騒いでいました」
と明かす。もちろん、公務員も消費税をはじめとする各種税金を払っているし、仕事はラクなものではないだろう。しかし、その給料のもととなっているのは国民が納めた税金だ。酔っていたとはいえ、一般市民を小馬鹿にするような発言をされては不信感を抱いてしまう。男性は
「『納税は国民の義務』と言いますが、それは信頼できる使い方をしている場合に限っての話だと思います」
と憤りをあらわにした。
「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべき」
都内の50代男性(サービス系/正社員/年収600万円台)は「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべきです」と主張する。物品税とは、生活必需品への課税を控え、その代わりに酒やたばこなどの嗜好品に重く課税する税金のことだ。男性は
「消費税は、電気や水道などの生活必需品にも課税され、しかも所得に関係なく税率が一律。低所得者ほど負担が重くなり不公平です」
と訴えた。また、物品税は消費税導入に伴い廃止されたが、酒税やたばこ税などの個別消費税はいまだ残っているため、
「酒税やガソリン税などにも消費税を課していておかしい」(広島県/40代男性/IT・通信系/正社員/年収500万円台)
と二重課税を指摘する声も上がっている。
生きていくためには消費行動を抑えられないだけに、高い消費税率は国民の生活をダイレクトに圧迫する。今後、これ以上の引き上げが行われないよう願うばかりだ。
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