「事務の正社員で手取り10万5000円だよ。もちろんフルタイム」
「私なんか正社員で12万だよ。ド田舎の高卒資格無しだから妥当なのかなって思うけど。コロナのせいでボーナスないかも」

また、地方だけでなく都内でも厳しい労働環境にさらされている人は少なくない。「都内でも事務職だと正社員で手取り15万とかザラにあります」といったコメントもあった。

「手取りで14万ちょっと。副業可だから月2～4万くらいの別収入アリ。副業ないと正直ツライ」

中には副業をして何とか生活できるレベルを保っているという人がいた。ほか「アパレルもこれくらいだよ。副業が出来ないから店で買った服アプリで売ってる」といった声もあがっている。

副業を認めない企業は「情報漏洩のリスクがある」「本業に差支えが出る」など主張するが、従業員に満足いく生活を送れるだけの給与を払っていないのであれば、早急に考え方を改めるべきではないだろうか。

都内で最低限の生活を送るためには月25万円は必要

「正社員で13万です。そのうち1万はガソリン代。派遣になりたい」

時給換算したら一緒に働く派遣社員よりも低く、さらには最低賃金を下回る人も少なくない。待遇面を理由に正規労働者が非正規労働者として働くことを望む状況にはいろいろ考えさせられる。

とは言え、「今回のコロナ騒動でうちにきていた派遣社員が切られてました。なので正社員の利点は最後まで守ってもらえることかなと思って頑張ってます」といったコメントも。このような非常事態が起きることを想定すると非正規労働者も一概によしとは言えない。

「非正規労働者が低待遇に苦しんでいる」というニュースは頻繁に目にする。ただ実際は正規も使い倒されている場合がある。

東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会は昨年12月、東京都で普通の生活をするのに必要な金額として男性は月額25万9471円、女性は同25万6191円と試算した。月収15万円では最低限の生活を送るのに10万円も足りない。

最低賃金は年々上昇しているが、さすがに大胆なベースアップを実施する局面に来ているのではないだろうか。