金融関係の会社の正社員として働く30代男性は、年収1500万円台。かなりの高年収だが「同じ収入でも東京と地方ではまったく違う」と語る。男性は都内在住のため、

「ウサギ小屋のような部屋に家族で暮らし、何をするにも費用がかかり、中流以下の生活しかできない」

と嘆いた。やはり都内においては、家賃をはじめとする生活費がかさんでしまうのだろう。そのため男性は「家賃水準などを考慮した実質可処分所得に課税するべき」と持論を述べる。しかし、それでは田舎ほど重税が課されることとなり、都市部と地方の人口二極化がますます進んでしまう。男性は、

「これではいつまで経っても現役世代の生活は楽にならないし、子どもが増えるわけがない。若者はこんな国見限って、早く海外に飛び出すべき」

と綴った。

「年収900万円以上の人への税金負担はかなり大きい」

兵庫県の50代男性は商社の正社員だ。年収1400万円台の高給取り。税金に不満を抱いている。

「我が家は父子家庭。それにもかかわらず、同世帯年収の夫婦共働き家庭に比べて税額が高い。保育園料をはじめとする各種助成も対象外。また、働きながら子育てするために、お金を払って人に頼む機会も多い」

収入が多くても周りの家庭に比べて必需的支出が多ければ、どうしても生活は苦しくなってしまう。男性は「夫婦なら助け合いができるけど……」と切実だ。

「税金は稼いだ額に関係なく平等でいいのでは。働く人ほど損をする国の政策が腹立たしい」

日本は公的扶助制度が発達している。財源は私たちが収める税金だが、それはいざというときのセーフティーネットとなってくれる、ありがたいものだ。ただ、それ以外の税金の使い道はどうだろうか。どうにかして高所得者層の重税感を軽減できないものか。

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