一方、帰省する人は26.8％。内訳をみると「帰省先は都道府県内」（16.1％）、「帰省先は都道府県外」（7.3％）、「年末年始を避けた前後の期間で考えている」（3.4％）だった。

年末年始の休暇延長案について聞くと、「反対」（31.3％）が「賛成」（26.0％）を約5ポイント上回った。他方で「どちらでもない」（42.7％）が最多を締めている。

「延長によってどんな影響があると思うか」と聞くと、最多は「休みが増えた分の収入が減る」（41.1％）だった。以降は「家族で過ごす時間が長くなる」（40.3％）、「帰省時期をずらして混乱を避けることができる」（28.9％）、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として有効」（25.6％）、「子どもの学校は連休にならないから一緒に休めない」（25.0％）などと続いた。このほか、

「夫は、1月の休暇が増えた分、2月～4月の土曜が出社になるとの事。それは、家族の都合上、好ましくない」
「職業の違いで、対応できる人とできない人がいるので、不公平だと思う。休みが長いぶん、GOTOトラベルであちこちで人の混雑や出入りが激しくなり、コロナ感染を拡大する恐れがある」
「日本では大晦日から三が日にかけて自宅でゆっくり過ごしたり友人とのんびり過ごしたい人が圧倒的に多いと思うので、そういう人たちにその期間に出勤の負担を強いることになるのでは。その期間に例年通り休みを取る同僚との間で生じる不公平感を和らげるための策が必要になると思います。例えばその期間に出勤せざるを得ない社員等に対して特別な手当てを支給するとか、です」

といった不満の声が寄せられた。中には「締め日のある仕事だと休めない。給与計算等は月初10日間が忙しい会社が多い」といった声もあった。