豊島区は今年1月から、コロナ禍で顕在化した若年女性の貧困、虐待、自殺などの問題への対策を検討する「すずらんスマイルプロジェクト」を発足。相談を受けるなかで生理用品を渡すこともあったという。ちょうど防災備蓄用の生理用品が入替え時期となっていたことから今回、配布を決定した。

生理用品を軽減税率対象に入れることを目指す「＃みんなの生理」プロジェクトが3月上旬に発表した調査によると、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者は20.1％にのぼる。また過去1年、同様の理由で生理用品ではないものを使った人は27.1％、生理用品の交換頻度を減らした人は37.0％にのぼる。

ここ最近、ネット上では「生理の貧困」が度々話題になる。昨年11月には、英スコットランドが生理用品の無料提供を決定し注目を集めた。日本でも生理用品は生活必需品であることを改めて訴え、生理の貧困に警鐘を鳴らす動きが広がりつつある。