女性管理職の割合を業種別にみると、割合が最も高いのは「小売」（15.5％）、以降は「不動産」（15.3％）、「金融」（12.7％）、「サービス」（12.0％）、「農・林・水産」（9.7％）、と続く。

また、政府の目標であった「女性管理職30％」を達成している企業の割合を規模別にみると、「大企業」が2.9％、「中小企業」が9.7％、「小規模企業」が14.1％となった。会社の規模が大きくなるほど女性活躍が進んでいないことが分かる。

女性登用を進めているか聞いたところ、「進めている」と回答した企業は46.9％となり、前年度の42.6％より4.3ポイント増加した。「進めている」と回答した企業のうち、40.7％は「社内人材の登用を進めている」、11.5％は「社外からの登用を進めている」と答えた。

男性の育休取得に関する推進状況については、51.4％の大企業が「今後推進する」と答えたものの、中小企業ではその割合が39.0％、小規模企業では28.8％にとどまった。中小・小規模企業における人材不足が、育休の取得促進に向けての課題となっているようだ。