中には「平成においておくもの」というハッシュタグと共に「プレミアムフライデー。令和にはいらない」と呟く人、「プレミアムフライデーという平成の黒歴史」と言う人までいる。

推進協議会は2017年2月から17回に渡り、プレミアムフライデーに関する調査を継続して行っている。開始直後の認知度は88.5％、理解度は72.7％だったが、今年1月の最新の調査ではそれぞれ95.7％、79.6％と上昇している。

しかし、プレミアムフライデーへの賛同度は開始直後の55.3％をピークに下降傾向だ。昨年9月の調査では39.7％まで下がった。その後の調査では「調査項目の見直し」（経産省担当者）を理由に調査されていない。

都市部と地方、大企業と中小・零細企業の温度差も埋まらないままだ。「プレミアムフライデーの日にいつもより早く帰った」と答えた人の割合は、過去17回の調査の平均で11.3％。地域別に見ると、東京が14％と最も高く、三大都市圏が11.1％、その他の地域が10.7％だった。企業規模別でも大企業が15％、中小・零細企業が9.1％と、差は続いている。

キャリコネニュースが2017年2月の開始当日、日本ショッピングセンター協会に取材した際に担当者は「（プレ金は）徐々に地方に浸透していくと思う」と答えていたが、2年という時間は浸透させるには短かったようだ。

令和最初のプレミアムフライデーは月末最終営業日

ネットでは「ここまで定着しない制度を令和に残す意味ある？」という意見も出ているが、経産省の担当者はキャリコネニュースの取材に、「終了という話は出ていないので引き続きやる」と意欲的なコメントをしている。見直しの議論も特に出ていないという。

地方と都市部の実施率の乖離が継続していることについては、

「調査では、通常より早く帰れたかどうかを聞いています。そのため、普段から定時で帰っている人は数字に表れません。本社機能は大都市に集中することから、地方より都市部のほうが、相対的に忙しい人が多いのではないかと思います。地方が暇だと言っているわけではありませんが、『うちはいつも早く帰れている』という人は関係ないわけです。地方と都市部の数字に差が出るのは、こうした影響もあるのではないかと考えられます」

と説明していた。

令和最初のプレミアムフライデーは5月31日。月末最終営業日の企業も多いだろうが、果たしてどのくらいの人が恩恵に預かれるのだろうか。