組合は今後も情報収集を進めるとともに、外国人技能実習機構の調査結果などを参考に、対応を検討するとしている。再発防止策として7月上旬に、組合員104社を対象にコンプライアンス研修を行う予定で、

「一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります」
「調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります」

とも述べた。

ネットでは、今治タオルを「もう買わない」と、不買運動を呼びかける声もある。今治タオルは地域団体商標で、特定の企業が作っている製品ではない。そのため、今治タオルそのものを買わない選択は、まっとうな製品作りをしている他企業を圧迫する可能性もある。