「人材不足」と答えた会社が84％

人材が不足していると回答した割合が特に高い業種は、1位が「サービス関連」（92％）、2位が「IT・情報処理・インターネット関連」（88％）、3位が「流通・小売関連」（87％）という結果になった。割合が比較的低かったのは、「商社」（68％）、「金融・コンサル関連」（67％）、「広告・出版・マスコミ関連」（62％）だった。

企業規模別に見てみると、最も「人材が不足している」と答えた割合が高かったのは「1001人以上の企業」（94％）。以下「501～1000人の企業」（93％）、「301～500人の企業」（90％）と続いており、中堅から大手企業といった広い範囲で人材を欲しているといえそうだ。

では、なぜ人材不足の状況になっているのだろうか。理由の1位は「退職による欠員」（55％、複数回答）。定年の引き上げや再雇用制度の整備などを進めているようだが、それでも間に合っていないのが現状だ。

2位以下には「既存業務の拡大」（41％）「業績好調による業務量増加」（37％）と、企業にとってはポジティブな理由が並んだ。「年齢構成のバランスが悪い」（26％）という理由からも、不景気による採用抑制から解放された企業の状況がうかがえる。

少子化の影響もあって若手社員の採用に苦労している企業もあり、「2015年の採用において人員確保が出来なかった」（19％）、「新卒社員の採用不足」（10％）も理由にあがっている。

「採用活動を行っても反響が得られない」との悲鳴も

不足している人材の雇用形態で最も多かったのは「正社員」（93％、複数回答）。人材不足と答えた企業のうち、81％は状況を改善するために「正社員の採用を行う」と答えたという。

その理由として回答者からは、「長期的な人員確保のため」「中長期で業務拡大が見込め、長期的に人材確保、人材育成して行きたいため」といった声が寄せられていた。

正社員の採用数が増えるとなれば求職者には嬉しいかぎりだが、企業側は深刻な採用難に悩んでおり、こんな悲鳴のような声もあがっている。

「以前に比べ、採用活動を行ってもそれに対する反響が得られない。都市部を中心に売り手市場となっている状況を肌で感じている」（流通・小売関連）
「同業他社と比較をすると圧倒的に条件面で負けている。現状のまま採用を続けていくと退職者が増え・採用人数がより少なくなっていくことを懸念している」（警備業）

1949年までに生まれた「団塊の世代」が2014年に65歳を迎え、「退職による欠員」はひと段落する可能性があるが、若手人口の減少が一層進むこともあり、企業間の採用競争はしばらく激しくなりそうだ。

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