日本の超高齢化社会が進んでいる。

たとえば高齢者の人口。現在では高齢者人口は、3461万人。総人口に占める高齢者の割合は、なんと27.3％ということになるという。これは過去最高の数値であり、日本はやはり現在進行形で超高齢化社会への歩みを進めていることが分かる。当然、主要国のなかでは、最高の高齢者比率だ。

また、高齢者世帯の消費支出構成比を、世帯主が65歳未満の世帯と比較すると、「保険医療」が1.34倍と最も高くなっていた。WHOが公表する2016年度版の「世界保健統計」におると、日本人の平均寿命は83.7歳。世界で首位となっている。

単純に平均寿命は男女ともに長くなっているので、健康寿命をより長く保つためには、保険医療費への支出増加も当たり前のことなのかもしれない。さて、そうなると重要なのが、高齢者の就労についての現実だ。

最近では、高齢者となり、年金が受給できる年齢になってもなお、働くことを続けている人も大勢いる。高齢者の就業者数は、12年連続で増加しているという。その数およそ730万人。高齢者が就業者総数に占める割合は11.4％となっており、これもまた過去最高の数値だ。

働く高齢者の半数が「パート・アルバイト」形態で就労

主要国の中でも当然日本が「もっとも多くの高齢者が働いている国」となっている。僕などは短絡的なので、こういう統計をざっと流し見した程度では、「日本は高齢者になっても安らげない国なのか」と落胆してしまう。が、これは早計のようだ。

というのも、主要国においての高齢者の就業率は、10年前と比較すると、日本は＋2.3ポイントとなっているが、アメリカでは＋3.7ポイントと、日本よりも多くなっているのだ。

また、イギリスは＋3.8ポイント。首位はカナダで＋4.9ポイントとなっている。

世界を俯瞰して見ると、高齢者が就業する環境そのものは、もう珍しいものでもなんでもなくなっている。さらに、高齢者の就業形態も、特にみんながみんなあくせく働くことを強いられているというものでもない。

統計によれば、昨年の高齢就業者の雇用形態別内訳の半数近い49.7％が「パート・アルバイト」となっている。ではどうしてそのような就業形態を選んだのだろう。

最多の理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており、31.7％。3割以上の高齢者が働く理由は、自分のペースにあった就業形態を選んでいることがうかがえる。

もっとも、今後若い世代が高齢者になったときには、もっと経済的に困窮している可能性もある。しかし、少なくとも今の高齢者世代は、生活のために仕事を続ける必要性に迫られている人よりも、ある程度余裕をもって仕事をしたい、という人が多いようだ。

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