カウンター業務は仕事内容のごく一部に過ぎません

4月7日時点で、ある地方自治体に出されている司書の求人票を確認してみた。週5日7時間労働の有期雇用で、給与は11万9280円～12万3753円。社会保険料や所得税を引くと手取りは数万円になる。女性の手取り金額も、現実としてあり得ない数字ではない。

ツイッターでも「司書資格はみんなが思うほど簡単じゃないし、専門性も高い。就職口も少なく倍率もすごく高い…意外と知られてないのは悲しい…」との嘆きが聞こえる。

司書は、貸出だけが業務ではない。購入する本の選定や、利用者の問い合わせへの回答（レファレンスサービス）も仕事だ。例えば鳥取県立図書館には今年2月9日、「戦前（昭和17年～19年）の印紙制度について。何にどのくらいの印紙代を払っていたのか」という問い合わせがあった。図書館は以下のプロセスで、利用者の疑問を解決する資料を探し当てている。

●件名＝印紙で検索し、当館所蔵の印紙関係の本を見る
　現代の手続き関係の本であり、歴史や当時の額などについては書かれていない。

●根拠法令に印紙税法があるので、過去の法令集にあたる
　利用者が探している年代に近い『綜合註釈大六法全書』（1940年：昭和15年）があるが希望する年代とはずれている。

●「国立国会図書館デジタルコレクション」( http://dl.ndl.go.jp/) で公開されている法令集を探す
　　岩波書店が発行する『六法全書』の昭和17 年版、18 年版あり。この中に「印紙税法」の収録があり、何に何円の印紙を貼らなくてはならないかということが記されていた。

適切な資料を素早く見つけ出すのは容易なことではない。この一例だけでも、専門性の高さが想像できる。

多すぎる供給も問題の１つ「大学で図書館司書の授業をやめたら？」

一方で、供給が多すぎることも司書の労働価値を低めている一因と考えられる。松本直樹准教授（慶應義塾大学・図書館情報学）が2013年に図書館情報学会で発表した資料によれば、2005年時点で年間約1万人ほどが司書資格を取得しているという。

反面、求人数は多くない。日本図書館協会が発表した資料では、2016年時点で全国の公立図書館は3280館、大学や高専に併設された図書館が1666館、合計でも5000館程度だ。これらすべての図書館で毎年募集があるとは限らない。募集があっても不安定な雇用であることが多く、同協会の担当者は「寄せられる求人の6割以上は非正規」と話す。

こうした状況を汲んでか、翌4月4日には、はてな匿名ダイアリーに「大学で学芸員や図書館司書の授業やるのやめませんか？」との投稿もあった。人文系の大学生が司書課程を選択することについて、

「彼ら彼女らに、『もしかしたら図書館や博物館で働いて生きていけるかも』という夢なんて見させないでください。勘違いさせないでください」

と訴える。

労働環境改善のために「最低賃金を上げろ」と声を上げるのも重要だ。しかし、構造的な問題を孕んでいる以上、それだけでは解決に至らない。供給量を適正化し、かつ、専門性の高さを理解してもらうためには、海外のように修士課程での養成を原則とすることも１つの手だろう。

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