記者会見の様子

高度プロフェッショナル制度とは、年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す制度。高プロと裁量労働制の拡大を盛り込んだ労働基準法改正案は、2015年に国会に提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案だ」と批判を受け継続審議となっていた。

当初、連合も高プロには反対の姿勢を取っていたが今年7月上旬に突如、年間休日104日以上などの修正を条件に容認に転じたと報じられた。これに連合内部から批判が噴出。再度、方針を転換し、高プロに反対することにしたという。

まさに二転三転という状況だが、背景には政府が労働時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化で法制化しようとしている、という事情がある。

日本テレビの報道によると、連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は7月21日の定例記者会見で

「労働時間の上限規制を設けることと、高度プロフェッショナル制度の導入などを一本化して法改正するという現在の法案そのものにはあくまで反対」

と発言していたというが、上限規制成立のために条件付きで高プロを飲むか、という苦しい状況に依然立たされている。

連合・総合労働局の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、「方針についてはまだ決定していない」と説明した。

「本日26日の夜に札幌で会長、副会長、事務局長の出席する三役会議が予定されています。翌27日に中央執行委員会の会議が開催されます。現在、話題になっている高プロについて、長く宙づりのままというのはよくないと思いますが、現状ではまだ方針が決まっていません」

また連合内部からは「もっと丁寧な説明が必要」「最後まで反対すべきではないのか」といった反対があったことを明かした。

「高プロの議論がまた蒸し返される危険は十分にある」

19日に行われた、連合前での抗議行動を呼び掛けていた男性（33）は、「再度の方針転換は大歓迎です」と語った。

「ただし高プロの議論がまた蒸し返される危険は十分にあります。政府や経営者は、連合が何と言おうとこの制度を成立させようと企んでいますから。連合には、今後も反対を続けてほしいと思います」

政府は高プロを盛り込んだ労基法改正案と罰則付きの労働時間規制を含む労基法改正案を一本化して成立させる方針をまだ崩していない。連合は上手く着地させることができるのだろうか。