サービスのイメージ

登録店舗は、閉店間際や商品の入れ替え時間などに出ていた余剰食品の情報を、任意の価格と取引期限を設けて「TABETE」に掲載。近くのお店の”SOS情報”を見た一般ユーザーが、食事をWEB決済購入し、期限までに店頭に取りに行く、という仕組みだ。

キャリコネニュースの取材に同社の川越一磨代表は「現段階で、カフェ、お弁当屋さん、サラダ専門店、コールドプレスジュース、中華料理店などの参加を見込んでいます」と話す。価格設定は店舗に一任するというが、

「大体3～5割引の設定になると思われます。また余剰品を詰め合わせた”ボックスセット”など、元々お店にはなかった商品の登場も考えられます。このような相対的な割安感が得られる点も楽しみの一つとなるのではないでしょうか」

と話した。βテストでは、直近1か月で800食のレスキューを目標とするという。

飲食店は急な予約キャンセルなどもあり、フードロスの完全になくすことは難しい。同社は「フードシェアリング」のプラットフォームを作ることで、フードロス削減を目指していくとしている。フードシェアリングは欧州などでは広く浸透しているが、国内での実際の試みは初めてとなる。

「未来永劫おいしいものを食べ続けるためには消費行動を少しずつ変えていく必要があります。このサービスが、少しでも多くの人に考えてもらえるきっかけとなり、大量消費社会からの脱却が少しでも進んでいけばいいなと考えています」（川越代表）

と語った。

「日本の食料自給率38％なのに、つくっては捨てている」

同サービスの運営メンバーには、飲食店を経営していた人や、結婚式場に勤務していた人もいるという。飲食業界で食料廃棄の実態を見てきた原体験が今回のサービス誕生のきっかけとなったようだ。

今後は店舗側の意見をサービスに反映しながら、食糧廃棄削減に向けて継続的なディスカッションなどのイベント開催も予定している。

フードロス問題について、同社は、

「日本の食料自給率は約38％を前後する中、我々はつくっては捨てていると言った矛盾を抱えています。日々の生活の上では実感しづらい問題ですが、将来日本の食が破綻しないためにも、今から持続可能な仕組みを模索する必要があります」

とプレスリリースで語った。

年内に正式リリースするといい、現在、クローズドβテストのユーザーを募集している。同テストは、東京都23区内の約15店舗で一定期間実施される予定だ。