社会

大分県「村八分」騒動　集落からは「全員の賛同がないと自治会に入れない」との回答

2017.11.7 Author: キャリコネニュース編集部

都会の生活に疲れ、農村での穏やかな暮らしに憧れる人も多い。しかし地方には、都会とはまた違った”住みにくさ”があるのかもしれない。大分県弁護士会は11月6日、14世帯からなる県北部の集落に対し、Ｕターンした男性を「村八分」にするのをやめるよう是正勧告を出したという。

男性は、2009年に関西からUターンしてきた。「村八分」のきっかけは、農業に関する国の補助金だったという。担当の松尾康利弁護士は、

「男性も耕作地を持っていたので、グループで受給している補助金を自分も分配して貰えるのではないかと思い、仕組みについて調べ始めました。その途中の2013年4月に、寄り合いで男性を自治会から排除することが決まったんです」

と話す。

「水路掃除や五穀豊穣の祭りに参加できない状態」

人間関係が濃すぎるのも大変！？

補助金は、グループで受給するものであり、必ずしもグループ内で均等に配分しなければならないわけではない。例えば、Aさんの耕地が平地で、Bさんの耕地が山に近く、機械により多くの費用が掛かる場合、Bさんに多く配分してもよい。そのため、男性が補助金を貰えていなかったことが、すぐに問題となるわけではない。

そもそも男性は補助金の分配について疑問を呈したわけではないという。あくまでも補助金がどうなっているのか調べるために問い合わせをしていたところ、自治会から排除されたのだ。

松尾弁護士は、「村八分」の現状について、

「自治会から排除された結果、男性は、水路掃除やお祭りの通達をしてもらえていません。水は共同で管理しているため、掃除に参加できないと水が使えない可能性もあります。また五穀豊穣の祭りや収穫を祝う祭りは、農業を行う人にとってはとても大切な行事です。自然を相手にしている以上、どんなことがあるかわからず、できることは全てやりたいという気持ちがあるからです」

と語った。